田川市への情報公開請求で入手した文書と周辺取材の結果から、田川市・郡の8市町村で構成する「田川地区消防組合」（管理者：永原譲二大任町長）が整備を進めてきた『田川地区・中間市消防指令センター新庁舎建設工事』の設計業者選定プロポーザルに絡み、元田川市副市長で現在は組合No.2の副管理者を務めている松村安洋氏が、市側の推薦業者選考に介入してルールにない要求を行っていたことが分かった。

松村氏の要求内容は、特定の業者を推薦するよう指示したに等しいもの。業者選定の過程をコントロールすることで、意中の設計会社が有利になることを狙ったともとれ、入札妨害が視野に入る事態だ。

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指令センターの設計業者選定にあたっては昨年６月、消防組合が各自治体にプロポーザル参加可能な業者の推薦を依頼。７町村はそれぞれ１社、田川市は２社を推薦するよう求めていた（＊下が組合発出の依頼文書）。

田川市内部で推薦業者の選考が進む中、松村副管理者は田川市の担当課に電話。事実上特定の２社に絞られる形となるよう示唆していた。

指令センター建設工事の施主は消防組合。設計業務の発注者がプロポーザル参加者の選別を行えば、選考をコントロールするのが容易となるため、入札妨害の疑いが生じるのは言うまでもない。

実際には、推薦期限に間に合わなかった田川市と糸田町、推薦自体をしなかった川崎町の３自治体を除く５つの自治体がそれぞれ１社を推薦（＊下の文書参照）。推薦された５社のうち４社がプロポーザル参加を辞退し、添田町が推した業者が１社応札の形で設計業務を受託していた（＊下の文書参照）。24億円を超える大型公共事業に疑惑の闇が張り付いた格好だ。

プロポーザルに参加する業者の推薦について、“田川市の担当課に具体的な要件などを示唆したことはないか”というハンターの質問取材に対し、松村副管理者は「それはない。そういうこと私言ってない」と完全否定。残された公文書の記載内容や複数の関係者の話に真っ向から対立する主張となっている。

消防指令センターの建設工事に浮上した疑惑については、次稿から詳細に報じていく予定だ。

（中願寺純則）