福岡県大任町（永原譲二町長）が町内で進める義務教育学校の整備事業のうち、土木工事11件の平均落札率が96％という高率だったことが分かった。本体建屋の建設工事は１者だけの応札で落札率100％。一般的に、落札率が95％を超える入札は「談合」の可能性が高いとされており、同町の建築行政を巡る疑惑が再燃しそうだ。

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大任町が整備を進める「義務教育学校」とは、小学校６年間と中学校３年間の課程を区別せず、計９年を通しで学ばせる学校の一形態だ。2016年に制度化されたもので、学校全体で校長は一人、教職員組織も一つとなる。小学校６年間、中学校３年間と区分が決まっている、いわゆる「小中一貫校」とは違う教育システムである。

ハンターが大任町に情報公開請求して入手した資料によると、大任町教育委員会は2023年（令和５年）、大任小学校、今任小学校、大任中学校の３校を統合して新たに義務教育学校を整備する方針を決定。今年４月に開校する予定だった。

町は2025年（令和７年）３月に入札を実施したが、応札者がなく不調に。同年12月に予定価格を上乗せして再入札を行い、福岡市に本社を置く「溝江建設」を代表とする特定建設工事共同企業体（JV）が落札していた（＊下が入札結果表）。

この入札の予定価格は7,622,870,000円（＊下の文書参照）。応札予定だった別の企業が辞退したため、溝江建設JVが１者応札した形となり、入札予定価格と同じ金額で落札。落札率は100％という結果になっている。

一方、校舎の建設工事の前段階で行われた11件の土木工事は、毎度のことながら永原町長の身内や側近、施工能力のない“ペーパー業者”などで８割にあたる９件を受注。下の表にまとめたように、平均落札率は96％に上っている。官製談合が疑われるのは言うまでもない。