【緊急配信】筋が通らぬ第三者委員会設置前の「県会議長不信任決議案」|カツアゲ発言県議と西日本新聞の暴走
カツアゲ発言で福岡県議会の金銭授受問題に火をつけた吉松源昭県議会議員が、蔵内勇夫県議会議長の不信任決議案提出を目指しているのだという。何を焦っているのか分からないが、まったく筋が通らない。
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カツアゲ発言以来、西日本新聞やTNCテレビ西日本と歩調を合わせ、自民党県議団を激しく攻撃してきた吉松氏。ターゲットが蔵内氏であることは確かで、ついに「辞任」を迫るところまできた。
この動きの前振りだったのか、8月11日の西日本新聞朝刊は、1面トップに三流週刊誌並みの見出しを付けた(*下がその紙面)。《蔵内氏への追及ゼロ》《みんな議長が怖い》――蔵内氏を追及しない県議らを批判する記事だが、こうなるとすべての責任が蔵内氏にあり、批判しない者も同罪だと言わんばかりの呆れた内容だ。公平公正をかなぐり捨てて、一人の人間を抹殺しようとする姿勢には嫌悪感さえ覚える。同紙に、冤罪事件を報じる資格はあるまい。

これまで、金銭授受問題に関する様々な証言は出ているものの、「証拠」は何一つ示されていない。吉松氏は、不信任案への賛否を議論する過程で、来年選挙を控える県議らに踏み絵をさせようという魂胆なのかもしれないが、自らが提起して設置が決まった「第三者委員会」での検証作業は始まっておらず、この段階での不信任決議は時期尚早と言わざるを得ない。
仮に雰囲気だけで不信任を決めたとして、第三者委員会が蔵内氏の非違行為を見出だせなかった場合、吉松氏やその賛同者たちはどう責任をとるのだろうか?
そもそも、吉松氏に他の議員の信任、不信任を問う資格があるとは思えない。これまで報じてきた通り、吉松氏は、関連政治団体が7年間で1億円を超えるカネを支出先不明の「交際費」として処理してきたことについて何の説明もできていないからだ。政治資金規正法上の虚偽記載や公職選挙法が禁じる選挙区内での買収が疑われる事態であるにもかかわらず、である。反論があるなら、交際費の領主書を示してみればよい。
繰り返すが、第三者委員会の設置を主張し、それが実現したというのに一足飛びの「不信任決議案」。どうみても筋が通らない。
【追記】吉松氏は本日午後、不信任決議案ではなく「辞職勧告決議案」を提出。今月17日に開かれる臨時議会で採決される見込みとなっている。(18時31分追記)
(中願寺純則)
(*システムメンテナンス中ですが、緊急性があると判断し、本稿を配信いたしました)















