現職の福岡県議会議長を議員辞職に追い込むきっかけとなった「カツアゲ発言」の吉松源昭県議が、公費出張した際に「吉松氏以外の誰か」を同じ部屋に泊まらせていた可能性が高いことが分かった。２人で宿泊しておきながら１人だと偽って旅費を清算させたとすれば「公金詐取」。ラブホテル宿泊の件（既報）を含め、同県議の説明責任が厳しく問われる事態といえそうだ。

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吉松氏は昨年５月、８月、11月、今年１月に永田町の国会議員事務所に「予算要望」するとして公費出張。今年１月は同僚県議と、昨年８月、11月は吉松氏単独での出張だった。８月以降に出かけた３回の出張の際に吉松氏が泊まったのは、いずれも港区新橋にあるシティホテル。ホテル代の領収書は、もちろん“１人分”でなければならない。

まず注目したのが11月の出張分。下に示したのはホテル側が発行した領収書だ。『♯宿泊税 400』とある（＊以下、画像の中の赤い書き込みはハンター編集部）。400円の「宿泊税」を支払ったということだ。

東京都は、都内のホテルや旅館に宿泊した人から「宿泊税」を徴収しており、その額は宿泊料金が１人１泊10,000円以上15,000円未満で100円、15,000円以上なら200円と定められている。10,000円未満は非課税（下の画像参照）。課税対象となるのは税抜きの素泊まり料金だけで、食事代などは除外される。

つまり、吉松氏が昨年11月の公費出張で支払った宿泊税400円は“２人分”。すると吉松氏は「彼以外の誰か」と同宿し、その宿泊代金の全部または一部を公費で賄わせたことになる。都の主税局は「宿泊税400円は２人分」と明言する。

特別職である県議が東京都内に宿泊する場合の上限額は27,000円。それに宿泊手当2,400円が支給される。１泊するごとに計29,400円が出張者に支給される計算だ（＊下が旅費計算書）。

11月出張の際の宿泊費35,374円から29,400円を差し引いた5,974円だけは吉松氏が自腹を切ったことになるが、それでも「吉松氏以外の誰か」の宿泊代の全部または一部は公費で賄われた形となる。

こうしてみると、下に示した８月に出張した際のホテル代も「２人分」である可能性が濃厚だ。

20,000円以上の料金であれば200円の宿泊税がかかるはずだが、この時の領収書には「宿泊税」の記載がない。この料金が１人ではなく２人分以上の料金だった証左だ。前述したように宿泊税が免除されるのは１人１泊10,000円未満だった場合。税抜き料金20,831円に食事代など別の支払い分が入っていた証でもある。

では、下に領収書を示した今年１月の東京出張の際はどうだったのか――？宿泊税は200円で、吉松氏１人での宿泊だったともとれる。しかし、述べてきた通り１人分が10,000円以上15,000円未満だったとすれば、宿泊税は100円。２人合わせての200円だった可能性も否定できない。その場合、領収書のあて名が吉松氏である以上、同じ部屋に泊まったのは同僚県議ではない。

都心にあるシティホテルに２人で泊まったとして、２万円や３万円台の料金で済むのか疑問に感じて調べてみたところ、吉松氏が利用しているホテルのサイトにはお得なプランがいくつも紹介されていた。

吉松氏に支払われた旅費の原資は公金だ。自分以外の人間の宿泊料金まで公費で賄わせていたとしたら金額の大小にかかわらず“詐取”は明らか。県や県議会の高額な海外視察を厳しく批判してきた吉松氏だけに、言行不一致は許されまい。他者に説明責任を求めてきた以上、自身の言葉で“言い訳”を述べるべきだ。もちろん、誰と何の目的で同じ部屋に泊まっていたのかの説明も必要になる。ラブホテル分も含めてだ。「予算要望」の実態があったのかどうかも怪しくなってきた。

（中願寺純則）