西日本新聞「県政の闇 書けなかった訳」の見苦しい言い訳
福岡県議会の海外出張問題や金銭授受疑惑を巡る一連の報道が評価され、「新聞協会賞」を受賞した西日本新聞が、今月16日の朝刊に『県政の闇 書けなかった訳』と題する記事を掲載した(*下の画像)。記事の内容は、“知っていて書かなかった”ことの「訳」をくどくどと述べる内容。共同戦線を張る吉松源昭県議の「カツアゲ発言」が、金銭授受疑惑を“全国区”にしたと持ちあげる。しかし、「書かなかった」ではなく「書けなかった」――この見出しの表現だけで、責任転嫁の“言い訳”であることが分かる。同紙の記者たちは、「書けなかった」のではなく「書かなかった」のではないのか。
■みっともない「自画自賛」
新聞協会賞がよほどうれしかったらしく、西日本新聞はネット上などで自画自賛するようになった。「西日本新聞が書かなければ、変わらなかった」という文言には、同紙の関係者からも「みっともない」という声が上がる。確かに、報道機関が自分たちの記事を自慢するようになったらおしまい。そもそも、評価するのは読者だろう。

さて、問題の記事だが、冒頭で言い訳宣言だ。
「西日本新聞が書かなければ、変わらなかった」。新聞協会賞受賞を伝える本紙のキャッチコピーを目にすると、素直にうなずけない、複雑な気持ちになる。裏を返せば、本紙が書かなかったから福岡県政は長年変わらなかった。そう突き付けられる気がするからだ。
「メディアはなぜ一連の問題を今まで書かなかったのか」。疑問の声を何度も見聞きする。書かなかったのではない。裏付けが取れずに書けなかった。じくじたる思いを、私を含む歴代県政記者は抱いてきた。
自分たちで付けたキャッチコピーを「素直にうなずけない」「複雑な気持ちになる」と謙遜する姿勢を示しながら、次の一行で「書かなかったのではない。裏付けが取れずに書けなかった」と開き直る。開いた口が塞がらない。
実は9月24日、ハンターは配信記事“「新聞協会賞」の西日本新聞がワンヘルスで大儲けしていた証拠”で、「西日本新聞が書かなければ、変わらなかった」と自画自賛する同紙の姿勢を厳しく批判した。次がその一節。
“《違和感を見逃さない。》という自慢話に“違和感”を覚えるのは筆者だけではあるまい。特に地元政界や県との長い歴史を有する西日本新聞が、「知っていて書かなかった」ために事態を悪化させてきたという側面はあるはずだ。
その西日本新聞、「知っていて書かなかった」どころか、時として権力側を持ち上げ、それによって多額の「利益」を得ていたことが分かっている。もちろん、手のひら返しの証拠を示すこともできる。分かりやすい例が、今になって目の敵にしている「蔵内氏」と「ワンヘルス」に関する過去の紙面である。”(9月24日の配信記事より抜粋)
同様の指摘は他からもあったのだろう、でなければ『県政の闇 書けなかった訳』などという見苦しい言い訳を、西日本新聞の幹部が書くはずがない。
そもそも、裏付けを取ろうと思えば、いくらでも取れていたはず。例えば、県議会が行ってきた海外出張の問題点などは、情報公開請求で関係資料を入手しさえすれば容易に実態を把握できる。県政記者クラブに所属している記者たちにとっては、資料入手も、実態把握も“やる気”次第で可能だったはずだ。「やらなかった」「動かなかった」「書かなかった」が正解で、その証拠に海外視察報道の「端緒」となったであろう、外部からの示唆があったことも分かっている。
下は、全国市民オンブズマン連絡会が、全国の都道府県議会が2023年度に実施した議員海外派遣の資料をデータ化した資料で、2024年には西日本新聞の記者に渡されていたことが分かっている。福岡県議会の79,991,184円という派遣総額が、全国一だったことは一目瞭然。市民オンブズマン側から資料をもらった記者は新聞協会賞に選ばれた特集の取材班メンバーだが、この件を記事にした形跡などない。市民オンブズマンの活動に詳しい関係者は「なにを今頃になって自慢してるのか!」と憤る。

さらに、同年5月頃からは、地元テレビ局や読売新聞などが福岡県議会の高額な海外視察の実態について詳しく報じており、この間、西日本新聞は沈黙を続けていた。「違和感」どころか「事実」を見逃したというのが実態ではないのか?重ねて述べるが、県議会の海外視察問題に火を付けたのは西日本新聞ではない。
■不都合な「真実」に背を向けて
カツアゲ発言以来、大手メディアが持ち上げてきた吉松源昭県議は、TNCテレビ西日本のインタビューで海外出張時の費用について聞かれ「基本的には自費、一部は政務活動費で。公費では行っていない」と答えている。しかし、この話に疑問を覚えたハンターが開示請求して入手した資料などから、ブラジルとハワイの海外視察は「公費」によるものだったことが明らかになっている(⇒《カツアゲ発言の吉松源昭県議、ハワイ・ブラジル「公費出張」の実態》)。
議長や委員会の委員長を歴任してきた吉松氏が、公費による海外出張を経験していないはずはない。だが、「違和感を見逃さない」はずの西日本新聞が、この件についてはダンマリだ。
「違和感を見逃さない」と自慢する西日本新聞が、事あるごとにコメントを求めているのが吉松氏。しかし、カツアゲ発言以来、第三者委員会の設置要求、議長辞職勧告決議、百条委員会設置議決といった一連の動きを主導してきた吉松氏の裏の実態について、同紙は何ひとつ触れていない。1億円を超える使途不明金、公費出張先でのラブホテル利用や「二人宿泊」――西日本新聞の記者は、こうした事実に「違和感」を覚えないのだろうか?おそらく、吉松氏に浮上しているいくつもの疑惑と同じ内容が自民党議員の話だったとしたら、西日本新聞はそれこそ大騒ぎして記事を連発することだろう。不都合な真実に背を向けて、何が報道か!
本サイトで批判したワンヘルス関連の広告を掲載したことについては、《福岡に拠点を置く本紙は地域づくりを応援している。県の事業を受託することもある。蔵内氏が推し進めるワンヘルス関連の広告を掲載したことも複数回あった。地元紙と県・県議会の距離に違和感を覚える読者もいるだろう。》などとサラリと流した上で、《強調したいのは、さまざまなしがらみから県政の問題を書かなかったのではないという点だ。》として話をそらす。見苦しいことこの上ない。
西日本新聞が、ワンヘルス関連の広告を掲載したのは、判明しているだけで2回。2022年11月と昨年4月だ。言い訳を展開する西日本新聞の幹部は《さまざまなしがらみから県政の問題を書かなかったのではない》と断言しているが、ワンヘルス関連の広告掲載を蔵内勇夫元議長や県幹部に頼み込んでいたのは、長く県政担当の記者を務めていた西日本新聞社の現執行役員だという。まさに、“しがらみ”を利用したカネ儲け。だからこそ問いたい、「書けなかった」のではなく「書かなかった」のではないのか。


「違和感を見逃さない」と自慢する西日本新聞が、背を向ける数々の「真実」。ご都合主義の県議会特集が続いているが、それは偏向報道に過ぎない。
(中願寺純則)















