第4の告発者・新村雅彦元副議長の「横領」を矮小化した西日本新聞の姑息
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、吉村敏男元県議の指示で蔵内勇夫元議長に500万円を渡したと告発した新村雅彦元県議が、幹事長を務めていた民主党系会派の政務活動費270万円を着服し、事実が発覚して返金していたことが明らかとなった(既報)。新村氏の発言を受け、自宅前で取材を受けた吉村氏から「横領」の話を聞いた西日本新聞は、問題の矮小化を狙ったとしか思えない対応をみせた。
■「横領」の指摘に新村氏と西日本新聞は・・・
新村氏の500万円告発会見が行われた後、西日本新聞の取材を受けた吉村元県議は告発内容を完全否定。その上で新村氏の公金横領に言及したことが報じられている。(*下がその新聞記事。赤いアンダーラインはハンター編集部)

これに対し、西日本新聞は24日のウェブ版記事で、新村氏から次のような“言い訳”を引き出す。

「(蔵内氏に渡した現金の一部は)余った会派の政務活動費から借りた。会派がポストを得るための支払いだったから使えると思った。15年に問題だと指摘されたので返した」――西日本新聞は、この新村氏の釈明を記事化するにあたって、当時の民主党系会派の収支や返金の経緯についてきちんと検証したのだろうか。続報がないところをみると、裏付けも取らずに新村氏の“言い訳”をタレ流し、問題に幕を引こうとした形。それはまともな報道機関のやることではあるまい。しかも、この新村氏の“言い訳”はウェブ版で紹介しただけで、本紙(新聞紙面)での記事には登場していない。姑息としか言いようがない。
議会事務局勤務を経験したことがあるという県庁OBは、苦笑いしながらこう話す。
「新村さんが本当に500万円ものカネを蔵内元議長に渡したのかどうかは分かりません。ただ、政務活動費の横領やそれによる叙勲申請の取り下げという、あなたの(記者の)取材内容が事実なら、『余った政務活動費を借りた』という言い分は、県議会関係者はもちろん、県庁職員も信用しませんよ。お粗末な言い訳。借りたのが2012年、指摘されて返したというのが2015年。3年もの間、借りたままになっていたというんですかね。会派ごとにしっかり経理処理しているのですから、未返済のカネがあるとすればすぐに問題になっていたはずです。だいたい、政務活動費は貸し借りしてはいけないもの。これは推測ですが、新村さんは会派の幹事長としてカネの管理を任されていたはずなので、勝手に使い込んだというのが真相ではないのでしょうか。まあ、3年間隠していたということ。そもそも、借りて返したというだけの話なら、県が叙勲申請を取り下げるわけがない。西日本新聞はもちろんですが、ほとんどのメディアが吉村さんの横領についての指摘を軽く扱っており、公平公正を疑わざるを得ませんね」
県が国に対する新村氏の叙勲申請を取り下げたのは事実だ。県は、令和4年秋の叙勲に「地方自治功労」があった人物として新村氏を推薦していたが、“政務活動費の横領”が確認されたため、同年8月に取下げを決定したという。複数の関係者が、一連の経緯を示す決裁関連文書が残されていることを認めており、県のOBが指摘する通り、「借りて返した」程度の話で叙勲申請が取り下げられるはずがない。
■不勉強か意図的か?
衝撃的な新村氏の告発だったが、匿名を条件に取材に応じた民主党系会派のある議員は、憤りを隠さない。
「新村さんご自身の話だけなら結構ですが、『あとの副議長経験者もカネを払ったはず』という趣旨の発言で後輩議員を巻き込んだのは許せません。金銭授受疑惑に関係のない議員まで疑いの目を向けられかねない。だいたい、会派のカネを横領しておいて、『借りたから返した』なんていうデタラメな話は通用しません。そもそも、余った政務活動費は全額県に返金するのが決まり。新年度を迎えたばかりの4月に、300万円近くの政務活動費が余っていたはずがない。もしあったとすれば返金対象。返さずに使い込んだというのは犯罪行為でしょう。ふざけるなと言いたい。借りたというなら、もう一度会見を開いて、誰に断って借りたのか説明すべきだ。断っていないなら、それは借用ではなく横領でしょう」
新村氏の「借りて返した」という主張の、『借りた』という部分は虚偽である可能性が高い。前出の県議が言うように、政務活動費の余剰金は県に返金するのが決まりだ。政務活動費は、4月1日から3月31日までの1年度分の収支をまとめ、4月末までに県議会事務局に提出。その後、確定した剰余金を県に返還しなければならない。民主党系会派の関係者に2012年当時の話を聞いてみたが、「政務活動費が余ったからプールしたという話は聞いたことがない」と口を揃える。
問題は、新村氏の“言い訳”を、疑うことなくそのまま記事にした西日本新聞の記者や編集幹部の姿勢だ。「政務活動費の余剰金は返還」という県議会のルールを把握していれば、「余っていた政務活動費から借りて返した」という新村氏の主張について、会計処理や返金の経緯を確認する必要があると気付いたはずである。ルールを知らなかったとすればあまりに不勉強。知っていて問題の矮小化を狙ったのなら、県議会ネタを扱う資格はなかろう。
■選挙絡みの“私怨”も
告発会見でも話が出ていたが、新村氏の息子は11月1日に告示される福岡市長選に立候補表明している新村優氏。カネでポストを買ったことを意味する金銭授受の告発は、活発化している陣営の動きに水を差しかねない。なぜこの時期の告発なのか?この疑問については、ある国会関係者が次のように解説する。
「2015年の統一地方選の時、県議だった新村さんは息子さんも市議に出して戦う構えだったため、“政治の私物化”を問題視され、民主党の公認から外されました。ご本人は無所属で出馬、息子さんは新村さんの地盤である福岡市南区とは別の選挙区に回らざるを得なくなり、二人とも落選しています。息子さんはその次の市議選で南区から立候補して議席を獲得、11月の福岡市長選に出られるようですが、県議としての地位を失った新村さんはやはり無念だったのでしょうね。当時、新村さんら福岡2区内の地方議員の公認権を握っていたのは、支部長だった稲富修二さん。彼は新村さんの公認を認めなかった。民主県連内で影響力を持っていた吉村さんもこれを容認した。そうした経緯があるため、新村さんご自身の民主党への恨みは相当なものだと思いますよ。ハンターの取材結果が事実なら、2015年の落選後に政務活動費の横領が分かったということのようですね。すると、新村さんが落選していなかったら、横領の事実は明るみに出なかった可能性がある。落選はする、横領はバレるで恨みが増大したという見立ても成り立ちます」
古巣である旧民主党県連や県議団に対する“私怨”が背景にあるとすれば、告発の内容自体に疑念が生じるのは当然だ。西日本新聞をはじめ大手メディアは、自分たちにとって都合のいい告発者の証言を大きく取り上げる一方で、その裏にある真実には目をつぶる。改めて、新村氏の「借りたから返した」で事を済ませようとした西日本新聞の報道姿勢には呆れるしかない。ただこれは、カツアゲ発言の吉松源昭県議を徹底的に持ち上げ、彼の政治資金疑惑や不適切なホテル利用の実態に触れようともしない「報道各社」に共通する姿勢でもある。
権力の過ちを追及するのは報道の使命だ。それに絡んだ告発や証拠の重要性も理解できる。しかし、告発や提示された証拠の裏に何があるか、じっと目を凝らし真偽を見極めることも必要。それを怠った先に待っているのが「冤罪」「濡れ衣」であることを忘れてはなるまい。
(中願寺純則)















