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月額100万円・旧文通費「調査研究広報滞在費」を廃止せよ|現役国会議員秘書の本音(Ⅱ)
国際的紛争や原油価格の高騰等を受けた生活諸費用の高騰、そして健康保険料や年金保険料の負担額の増大等、生活における国民の負担がここ数年増大している一方で、国会議員に対しては様々な特権が与えられている。その中でも特に問題を… -
文通費問題で維新に突き刺さるブーメラン
10月の総選挙で初当選した日本維新の会の小野泰輔衆院議員が、たった1日でも月額100万円が満額支払われる文書通信交通滞在費(以下文通費)について問題提起した。 すぐさま反応した大阪府の吉村洋文知事は、野村議員のツイ…