参議院選挙の応援で奈良市を訪れた安倍晋三元総理が、銃撃を受け死亡してから10日が経過した。

殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者は「母親が統一教会にはまって、家を売ってまで寄付を続けて破産した。統一教会（現・世界平和統一家庭連合。本稿では「統一教会」の旧称を使用）の韓鶴子総裁（統一教会の創立者、故・文鮮明氏の妻）を狙ったが無理だった。そこで、統一教会と関係が深い安倍元首相をターゲットにした」「銃は自分で作った。インターネットで火薬などを買い、Youtubeで作り方を参考にして完成させた」などと供述しているが、いかなる理由があろうとも、人の命を奪う凶悪な犯行は絶対に許されない。では、事件の遠因となった形の統一教会とは、いかなる団体なのか――。

■反共団体「国際勝共連合」

統一教会は、霊感商法、合同結婚式、ダミー組織を使ってのセミナー、マッチングアプリを使った勧誘などで、たびたび社会問題を起こしてきた。統一教会の問題に取り組んできた弁護士は、事件後に記者会見し、次のように述べている。
「統一教会は法に触れる行為で信者を勧誘し、カネもうけをしてきた。弁護士として戦ってきたが、頑張りが足りなかったのだろうか。統一教会が消滅していれば、この事件は起きなかった」

反社会的な団体とみなされた統一教会が今も宗教団体として活動できているのは、普通ならあり得ない「名称変更」が認められたからだ。その裏には、政治＝自民党との深い結びつきがある。

1954年に韓国で文鮮明氏によって創設された統一教会は、59年に日本支部を開設。一連の動きの中で力を貸したのが、安倍氏の祖父である岸信介元首相だった。

統一教会は「国際勝共連合」という反共政治団体も設立し、関連会社が発行する新聞「世界日報」を通じて政治と結びつきを強めた。事件続きで表明的には大人しくなった統一教会と自民党の「交流」は、水面下で続いていたことが分かっている。

2020年2月、統一教会は聖地とされる韓国・清心で批判の強い合同結婚式を挙行し、日本人の信者を含めた3万人が参加した。その前夜祭には多数の自民党国会議員が祝電を寄せ、武山百合子元衆議院議員がソウルまでやってきて祝福を述べていた。

合同結婚式の観客の中に数十人にのぼる日本の地方議員がいたとされ、地方議会の議長の姿もあったという。

その前年の2019年10月に、愛知県国際展示場で行われた統一教会の「孝情文化祝福フェスティバル」前夜祭で登壇して挨拶したのが現在の衆議院議長で当時は細田派（清和会）会長の細田博之氏。同党の工藤彰三衆院議員も祝辞を述べ、「韓総裁のおかげで、日本、韓国、アメリカの国会議員が多数集まった。韓総裁のご指導で……」などと歯の浮くような言葉を繰り返して、統一教会を褒め称えていた。

当日は、大村秀章愛知県知事の「韓鶴子総裁の力強い使命感、そのリーダーシップに敬意を表します」という祝電も紹介されている。

■統一教会が支援する安倍派の井上、北村両議員

統一教会の現役信者によれば、いま同会が力を入れている自民党の現職議員は2人。共に安倍派（清和会）の井上義行参院議員と北村経夫参院議員だという。

安倍政権時代に総理秘書官を務めていた井上氏は、今回の参議院選挙で統一教会関連の集会に出席し、演説をしていたことが報じられている。

一方、北村氏は産経新聞の記者から政界に転身。林芳正外相の衆院転出に伴う補欠選挙で、参院の比例代表から山口選挙区に移った安倍派の議員だ。

統一教会の現役信者が言う。
「今回の選挙は井上さんを支持して投票するように、と上の人から言われました。それが北村さんの時もありました。統一教会は上からの命令が絶対なので、投票に行くしかありません。私は事情があって行けませんでしたが、ほかの信者はたくさん井上さんの演説会などに行きました。井上さんの選挙そのものを手伝っている信者もいると聞きました」

前述したとおり、統一教会と自民党のつながりは深く、過去には自民党議員が勝共連合から秘書を「無償提供」してもらっていることが発覚し、社会問題化した。

また、下村博文元文科相が2016年に統一教会関連団体から政治献金を受けていたことや、加藤勝信元官房長官が１億総活躍担当相時代の19年、統一教会関連の集会に会費1万5千円をに支出していたことも明らかになっている。

統一教会は、霊感商法を巡る刑事事件で何度か有罪判決を受けており、民事訴訟でも「不法行為」が認定されたケースが少なくない。それでも、生き延びている統一教会――。最大の庇護者は、安倍派を中心とする自民党ではないのか？