国民民主党福岡県連代表の大田京子氏が県議会議員時代、夫の会社の家賃を政務活動費と政治資金で賄っていた問題で、福岡県議会の議会事務局が、大田氏本人と昨年５月まで大田氏が所属していた県議会会派「民主県政県議団」に対し、事実関係についての説明を求めていることが分かった。税金を原資とする政務活動費の私的流用が明らかであることから、会派側も大田氏本人に説明を求めている模様で、返還請求が視野に入る状況となった。

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大田氏の事務所は、福岡市南区の２階建て建物。令和２年12月末から夫の会社が１階部分を占有するようになっていたにもかかわらず、令和３年１月から大田氏が参院選出馬のため県会議員を辞職した昨年５月まで、同社の家賃を、政務活動費と自身の資金管理団体「大田京子後援会」の政治資金で賄っていた。

政務活動費の私的流用を指摘したハンターの取材に対し大田氏は、“大田京子後援会が夫の会社から毎月10万円づつ貰っており政治資金収支報告書に記載している”などと明言していたが、令和３年分の政治資金収支報告書を確認したところ、該当する収入の記載はなく、主張が完全に崩れた格好となっていた。

福岡県議会の議会事務局は13日、この問題についての対応を確認したハンターの記者に、大田氏本人には文書で、会派に対しては口頭で説明を求めたことを認めている。

大田氏を巡っては昨年10月、掲示期限（2022年10月30日（日）」が切れたポスターを市内各所に掲示していたことが発覚。違法性を指摘され「すぐに対応する」「（記事には）新しいものに貼り替えると書いて下さい」と答えながら、数日後には「2022年」だけをテープで隠すという脱法手法に方向転換し、「10月30日」が11年後の2033年まで来ないことを記事で指摘されると、今度は曜日を消すことでごまかすなど弥縫策を繰り返していた。

ハンターは昨年12月、国民民主党本部と同党福岡県連に大田氏の違法ポスター及び政務活動費に関する問題について、県議会会派「民主県政県議団」には政務活動費の流用問題について、それぞれ見解を問う質問書を送付したが、年末に返送されてきた国民民主党県連幹事長の回答は次のようなものだった。（＊国民民主党本部と民主県政県議団は未回答）
《ポスター掲示についてですが、確かに認識の不十分さは否めません。早急にポスターの貼り直しを大田事務所にお願いをしました。政務活動費の流用の件ですが、ご承知のとおり政務活動費は会派に支給され支出について会派へ報告が義務付けられています。現在、内容について会派で調査していると聞いています。会派の正式見解を待って政治資金収支報告書に誤りがあれば厳正に処理していただくよう本人に求めます》

政務調査費の私的流用は犯罪行為。大田氏の対応次第で、刑事告発される可能性もある。