当選２回の市議会議員が、選挙区内に違法な政治活動用看板を多数設置していたことが分かった田川市で（⇒既報）、地方政治家の規範となるべき市長も、法を無視した看板を市内のいたるところに設置していたことが分かった。

■違法看板数十枚

違法看板を設置していたのは、二場公人田川市長。25日に報じた今村寿人市議の違法看板を取材する中、ハンターの記者が、市内のいたるところに設置してある二場市長の看板のほとんどに設置の前提となる「証票」がなかったり、あっても有効期限が切れているものばかりであることに気付いた。看板のデザインは何種類もあり、新しく作るたびに替えたのではなく、古いものをそのままにして単に設置場所を増やしただけであることがうかがい知れる。

設置可の掲示物であることを示すのが、当該選挙を管理する選挙管理委員会が発行する「証票」である。政治家とその後援団体などが政治活動のために看板を設置するためには、当該選挙を所管する選挙管理委員会に枚数や設置場所を記入した「証票交付申請書」を提出して、証票の交付を受けなければならない。

証票は、市長及び市議については政治家本人用が６枚、後援団体用が６枚の計12枚。看板の大きさにも規格があり、縦150㎝以下、横40㎝までと決められている。「証票」が貼られていない、あるいは有効期限切れの「証票」しか貼られていない看板は違法となる。

二場市長の看板について改めて調べてみると、「違法看板」は分かったけでも数十枚。法の規定を守って有効期限内の証票を貼った看板は、１枚もなかった。

有効期限内の証票を貼った看板が１枚もないのは当然。二場市長とその支援団体は、少なくともここ数年、「証票交付申請書」を提出していなかったのだ。下がその証明である。

ハンターは今月17日、今村市議と二場市長の看板設置状況を確認するため、田川市選管に両氏とそれぞれの支援団体が提出した「証票交付申請書」および「異動届」を開示請求した。その結果が上掲の「非開示決定書」（＊赤い囲みはハンター編集部）。つまり、二場市長と彼の支援団体は、有効な証票を取得するための手続きを怠っていたということだ。これまでに確認できているのは、有効期限が「平成31年６月まで」の証票ばかり。市選管への確認で、二場氏の場合、令和元年６月から、少なくともハンターの記者が二場氏の看板をチェックした今月20日までの間、証票の交付申請が行われていなかったことが分かっている。

今村市議の違法看板設置も悪質だったが、既定の証票を貼ったものが何枚かあったのは確か。しかし、確認できた二場市長の看板で有効期限内の証票を貼ったものはなく、より悪質と言うしかない。

二場市長の政治姿勢を巡っては昨年８月、ハンターの調べで、同市長の陣営が後援会活動の実態を隠し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていた疑いがあることが判明（既報）。同月24日、報道を受けた形で、市長の支援団体「ふたば公人後援会」が2018年（平成30年）及び19年（平成31年）分の政治資金収支報告書を大幅に修正したことが明らかになっている。

また、それより以前の同年６月にハンターが二場市長の「選挙運動費用収支報告書」を開示請求してまもなく、二場陣営が２年以上前の選挙収支について新たに複数回分の報告書を市選管に提出。その後さらに再修正するなどしており、でたらめな政治資金処理が常態化していたとみられている。違法看板といい、杜撰な政治資金処理といい、二場氏に規範意識が欠如しているのは確か。基本的なルールを平気で破る彼に、政治家を続ける資格はあるまい。

ところで、違法看板を競い合うように設置していた今村寿人市議と二場氏は、どうやら特別な関係にある。下の写真はその証明のようなものだ。

２枚の違法看板は、写真奥にある福祉施設の塀に設置されており、ここは今村市議の身内が理事長を、市議自身が理事を務めている社会福祉法人「里ごころ」が運営している施設だ。実は、同法人が別の場所で運営する施設の「土地」に、ある疑惑が存在する。その土地は、今村市議が専務取締役を務めている「里ごころ有限会社」に田川市が売却したもの。決裁権者は、言うまでもなく二場市長である。

（以下、次稿）