3月13日深夜、石破茂首相が急遽記者会見。政治とカネについての釈明に追われた。問題になったのは、３月3日に石破首相が開催した自民党の一年生議員15人を集めた会食。会食の前に首相の秘書が、10万円の商品券を15人の事務所に届けていたことが、政治とカネの問題に直結するのではないかとみられている。

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石破首相は会見で、「（１年生）議員の事務所に商品券をお届けいたしました。これは、会食のお土産代わり、ご家族への労いなどの観点から、私費、ポケットマネーで用意をした、法律に抵触するものではございません。政治活動に関する寄付でもございませんので、政治資金規制法上の問題はない」「公職選挙法にも抵触をしない。以上のようなことで、法的には問題がないと認識している」と説明した。

しかし、一昨年から自民党安倍派や二階派による「裏金事件」で東京地検特捜部が両派を強制捜査し、安倍派の会計責任者には有罪判決が確定。裏金事件のあおりを受けた2024年10月の解散総選挙では、下村博文元文科相、丸川珠代元五輪相、武田良太元総務相ら大物が続々と落選するという状況となっていた。一連の動きの中で、総裁選で勝利したのが政治とカネには“無縁”とされた石破首相だった。

ハンターの取材に応じた１年生議員は、「デパートの紙袋を手にして、石破首相の秘書がお見えになった。『お土産です』と包みを置いて帰られた。中を見たら商品券の分厚い束。これが永田町の政治なのかと思いつつ、裏金事件もある、どうしたものかと先輩議員に相談をしていたら、いつの間にか話が広がっていった」と話す。

少数与党の石破政権だが、衆議院の採決では日本維新の会を引き込んで新年度の予算成立にメドがついた。そこに今回の商品券問題。ある自民党の大臣経験者が危機感を露わにこう話す。

「党内では、ずっと石破降ろしへの動きがくすぶっている。維新をなだめすかしてなんとか予算成立にこぎつけ、大きな政局は夏の参議院選挙かとみられていた。しかし、石破首相が墓穴を掘って一気に政局となってきた。まさに一寸先は闇。石破おろしが急加速する可能性がある」

石破首相は商品券について「政治活動ではない」と強調する。だが、前出の１回生議員は、「政治、政策、選挙の話が石破首相らからありました」と証言する。会食の場所は首相公邸。林芳正官房長官ら官邸の幹部も参加していることから政治活動とみることもできる。そうなると、政治資金規正法が定める「公職の候補者への政治活動に関する寄附の禁止」（21条の２項）に抵触する疑いが出ている。

政治資金に詳しく、自民党の裏金事件を追及している神戸学院大学の上脇博之教授は、「政治資金規正法の21条の２項に触れることは明らか。参加した議員が、政治や選挙の話を石破首相がしたというなら、これはもう政治活動です。それに商品券で10万円を換金して使ってくださいというようなものでしょう」と指摘する。

石破首相にとって商品券提供が初めてではないようで、過去にも「ありがとうという意味で（商品券を）渡したことはある」と述べている。事実なら日常的に商品券を渡していたということだ。前出の大臣経験者は、昔を振り返りながら次のように語る。

「当選が１回目とか、２回目くらいまでは、商品券だけではなくビール券、お米券などの金券をベテラン議員から何度ももらった。また、官僚が退職する際には、もらったビール券を慰労の意味で渡したりもした。かつては商品券、ビール券などが潤滑油のように動いていた時代があった。しかし、今はほとんどない」

その元大臣のスマートフォンには、朝からメッセージが大量に送信されている。早くも、石破首相の「次」を巡っての話ばかりだという。

メッセージの中には《総裁総理交代→早期の解散・総選挙及び参院選の時期の「精査」》と早くも石破首相が辞めるという前提で、解散総選挙と参院選の時期を予測するような内容もある。メッセージの中には《５月27日～６月２日解散６月17日衆議院選挙公示→29日投開票》と具体的な日程まで示されたものもあった。

総裁候補については《本命・林官房長官　対抗・高市早苗　小林鷹之　加藤勝信穴・茂木敏允　河野太郎》――。石破政権に、土壇場で逆転する策があるのか？