三大ブロック紙の一つで北海道を本拠とする北海道新聞が、発行部数70万部を割り込んでいたことがわかった。直近の具体的な数字は公表されていないが、３月上旬招集の全社報道部長会議で常務取締役が「大台割れ」を報告していた。

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筆者が入手した報道部長会議の議事録によると、会議があったのは３月４日。冒頭で発言した常務取締役は、直近の部数が前日の３日までにまとまったとし「ついに70万部の大台を割り込みました」と報告した。（＊下が議事録の冒頭。赤いアンダーラインはハンター編集部）

本サイト既報の通り、同紙の「80万部割れ」があきらかになったのは一昨年３月のこと（既報）。そこから２年たらずで10万の部数を減らしたことになり、読者離れに歯止めがかからない状況だ。

会議では紙の部数減の一方でデジタル購読の会員が「着実に増加」したとの報告もあったが、編集局長からは「現在の主戦場は紙」「読者の減少をいかに抑えていくか、引き続き局を挙げて注力していかなければならない」との発言があり、現在の紙面について「自信を持っていい」「私たちが今、取り組んでいる方向性は間違っていない」と檄が飛んだ。

ただ、同じ会議ではまさにその紙面について「訂正が深刻な状況」との指摘もあり、２月中の訂正記事が20件に上った事実などが明かされた。校閲担当が止めることができた誤りについても、会議前の直近１週間で数字や固有名などに指摘がみられ、人名だけでも４件の誤りがみつかったという。

３月中旬に70万部割れを把握した中堅記者の１人は「現場はコストカットの嵐」と溜め息をつき、「人格に問題あってもコストカットが優秀な奴ばかりが出世し、現場のすさみ方がすさまじい」と明かす。

道新では今回の報道部長会議から１週間が過ぎた３月９日の朝、派遣社員の１人が本社内で急逝する出来事があった。直後から社内外に未確認情報が飛び交う事態になっているところ、この件については稿を改めて報告したい。

（小笠原淳）