淡路島唯一の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」で、新型コロナウイルスの感染拡大を悪用する形で、物品の不正調達が行われたことが明らかとなった。

兵庫県への情報公開請求を通じてわかったもので、県の担当課も不正調達を認めている。

■納品から16日後に購入の起案・決済

兵庫県への開示請求で入手した文書によれば、不正に調達されたのは病院内での使用を目的にした30台のパソコン。昨年1月に一括納入されたが、その時点では方針決済を経ておらず、支出の伺いさえ行われていなかった。

パソコン購入の起案・決済が行われたのは、納品日から16日後の令和３年１月28日。淡路医療センターの管理局長（今年3月で退任）以下が、不正を認める形で随意契約に了承を与えていた。下が問題の決裁文書である。

　購入したのはノートパソコン30台。決裁文書に明記された納品日は「令和3年1月12日」となっている。しかし、本件についての起案・決裁は同年1月28日で、納品日から16日も後だ。発注日さえ記されておらず、極めて不透明なまま事を終わらせていたことが分かる。

一体誰が、誰に断って30台ものノートパソコンの購入を決めたのか？そもそも、病院内での看護部の会議に、全員分のパソコンが必要だったのか？説明責任を果たすために残されたはずの決裁文書によって、逆に謎が膨らんだのは確かだろう。

淡路医療センターの担当課は本件に関する文書が上掲の決裁書だけしか残っていないと断言しており、契約の正当性も、価格の妥当性も担保されていない状況だ。組織ぐるみで不正調達を行った可能性が否定できない。

■仕様書も契約書も不存在

当初、情報公開請求でハンターが兵庫県に求めたのは、淡路医療センターが令和2年度と3年度に結んだ100万円を超える契約（医療機器、薬品等を除く）に関する、契約書、仕様書、積算書、参考見積り、入札結果表、入札参加業者を決めた際の決裁文書、入札参加業者に送信されたメールなど。開示されたのは、次の5件の契約に関する文書である。
・電子カルテ端末への仮想ブラウザ構築「RemoteAPP拡張」の決裁文書と仕様書、契約書
・診療費支払機システムの決裁文書と仕様書、契約書
・院内LAN無線AP全館増設の決裁文書と仕様書、契約書
・インターネット系ネットワーク機器更新の決裁文書と請書
・ノートパソコン等の購入の決裁文書

開示された資料の記述を信用するとすれば、いずれも入札は実施されておらず「随意契約」。緊急性を要するだのと理由が付けられ、法（「地方公営企業法施行令」）や内規（「県立病院随意契約取扱要領」）の規定に従った形になっていたが、このうちパソコン購入の案件だけが契約書も仕様書もないという異常さだ。

上掲の決裁書には『（別紙　仕様書参照）』とあるにもかかわずらず、開示された文書の中にノートパソコンの仕様書はなく、開示文書の内容について確認を求めた際も、淡路医療センターの職員は「仕様書はありません」と明言していた。この時点で、虚偽の説明であることは明らかだった。

■「不正調達」に驚く県庁

4日、県庁で取材に応じた兵庫県病院局経営課の担当職員も驚きを隠せない様子。「こんな事態は経験したことがない」と戸惑いつつも、目の前の証拠を前に「不正調達」については認めざるを得なかった。

　“はじめに特定業者のパソコンありき”という官業癒着の証拠ではないのか――？30台のノートパソコンは本当に存在するのか――？何点かのハンターの質問事項について県の担当課は、「詳細について調べてから連絡する」と話している。

前代未聞の不正調達発覚。しかし、本件の取材過程で、不正調達に絡む悪質な犯罪行為とみられる別の大きな問題が、パソコンの納品日（令和３年１月12日）から不適切な決済文書が作成されたとする令和３年１月28日の翌日（＝1月29日）までの間に起きていたことが分かっている。自治体の調達ではまず考えられない「事件」について、次の配信記事から詳細を報じていく。