北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で、2019年９月に男子学生（当時22）が自殺した事案について、北海道の設置した第三者委員会がハラスメントとの因果関係を認定した。24日午前に札幌市で会合を設けた後に記者会見し、調査結果をあきらかにした。道は４月中旬にも遺族へ謝罪する方針。

◇　　　◇　　　◇

第三者委によると、自殺に繋がった可能性のあるハラスメントは４件認められ、関与した教員は３人。背景に「学院の構造的な問題」があったとし、管理者の道にも責任があると指摘した。座長を務める須田布美子弁護士の報告を、下に引く。

「ハラスメントを許容する雰囲気や指導のあり方について、そもそも学校全体として問題があったと考えます。亡くなられた学生さんは1年生の時からずっと“育てる教育”ではなく“ふるい落とす教育”に精神的な負担を募らせていき、2年生の時には提出期限にたった1分遅れたことでレポートを受け取って貰えず、1年間の留年をしています。これが学院に対する希望や信頼を失う大きな要因になり、さらに3年生の実習で複数のパワーハラスメントを受けたことで死を考えるようになったと認められます」

最終的に自殺の決め手となったのは、学院の教育への絶望だった。須田座長が続ける。

「適切な指導が受けられないことを苦にして『ハラスメントが今後も続くのではないか』と予想し、それによって自死を選択したのではないかと」

加害教員３人はいずれもすでに教壇を離れているという。氏名などは明かされなかったが、これまでの取材などから当時の副学院長（昨年辞職）らが関与していた可能性が極めて高い。第三者委の聴き取りでは、当該教員３人のうち１人が認定された事実を「憶えていない」としたが、残る２人は事実を認めたという。ただ、３人全員がそれらの事実をハラスメントと認識しておらず、謝罪を述べた教員は１人もいなかった。

本サイト既報の通り、江差高等看護学院でハラスメント告発の声が上がり始めたのは2020年秋。翌21年春に問題が表面化し、ほどなく設置された第三者調査委員会（今回の第三者委とは別）は22年２月までに江差と紋別の道立看護学院で計53件のハラスメントを認定した。関与教員は11人に上り、道はすでに退職していた１人を除く10人を「停職」「減給」などの懲戒処分に。この時認定された被害の中に在学生の自殺事案は含まれていなかったが、同年５月に学生の遺族が道に調査を依頼、これを受けた道が新たな第三者委を設置し、再調査に着手。新第三者委は同10月から本年３月にかけ、遺族や同級生、教員・元教員ら関係者15人への聴き取りを行ない、計４回の会合を経て今回の認定に到った。

第三者委の調査書は年度内にまとまる見込みで、道は４月中旬までに遺族と面会し、謝罪の上で調査結果と対応方針の説明にあたることになる。今回の認定を受け、道の鈴木直道知事は「たいへん重く受け止めており、ご遺族に深くお詫び申し上げます」「今後とも、ご遺族のご意向を伺いながら誠意をもって対応して参ります」とコメント、引き続き再発防止の取り組みを進めていくとしている（ 道庁ホームページへ）。

事案発生から被害認定まで、約3年半。亡くなった学生の母親（46）は「ほっとした思いもありますが、認められたことで（息子の被害を実感し）複雑な気持ちです」と話す。遺族代理人の植松直弁護士（函館弁護士会）は「ハラスメントが認定され、自死との関連にも踏み込んでいただけた」と調査結果を評価しつつ、今後の対応については「まずは道からの正式な報告を待ち、それを受けてから改めてご遺族と検討することになる」としている。

（小笠原淳）