日本維新の会大阪市議団は今月５日、大阪市民を対象に、大阪都構想について意見を聞くタウンミーティングをスタートさせた。

吉村洋文大阪府知事は、今年２月に行われた総選挙のどさくさ紛れに大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙を実施。一方的に都構想を争点に掲げたが、有力な候補者が出馬せず、形だけの選挙に終わった。都構想はこれまで２度の住民投票で否決されたが、吉村氏は３度目の「挑戦」を宣言。タウンミーティングを経て大阪都構想への勢いを付けようと目論むが、事はそう簡単に進みそうもない。

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市議団は、前回の統一地方選で公約にしていなかったとし吉村氏らの方針に反発。横山英幸市長は、都構想の制度設計をする「法定協議会」の設置議案提出を見送った。維新内部からは「内紛状態」を認める声が上がる。

タウンミーティングは冒頭のみマスコミに公開されたがその後は非公開。参加者に聞くと「２回も否決された大阪都構想をまた税金使ってやるのか」「大阪都構想をやって大阪はよくなるという裏付けがない」などと厳しい意見が飛び交い、重苦しい雰囲気だったという。

過去２度の住民投票は大阪市のみ。しかし吉村知事は「大阪都構想は大阪全体に及ぶことだ」として、住民投票のエリアを大阪府全体に広げることを提案。来春予定の統一地方選にあわせるような時期に実施する意向を示している。

これまで維新は、創設者である橋下徹氏の時代から、複数の選挙を同じタイミングにぶつけ世論を盛り上げる手法で躍進してきた。今回も、統一地方選で地域の政治に府民・市民の関心が高まることを狙っているとみられる。

そこから逆算すると、大阪都構想の設計図となる「協定書」を作成する法定協議会の設置は急務。設置するには大阪府議会、大阪市議会の両方で可決しなければならない。大阪都構想の住民投票にかかわった経験がある大阪市幹部のA氏は、「５月くらい法定協議会を設置しないと間に合わない。さすがに無理でしょう」と話す。

従来維新は、「上下関係がないフラットな組織」だとアピールしてきた。既成政党にみられる“国会議員が上で地方議員がそれに従う”といういびつな構図を改めようという考えからだ。しかし、昨年９月に維新は自民党と手を組み連立入り。今年２月の高市早苗首相による衆議院解散に乗っかる形で大阪府知事選と大阪市長選のダブル選を決めた際は、維新の地方組織に対する根回しはなかった。

吉村知事が大阪都構想への３度目の挑戦を持ち出した時も相談なし。こうした動きについて、ある維新関係者が次のように現状を語る。

「今の維新は、上だけでモノを決めて下は従えという手法。こんな強引なやり方に多くの関係者が怒っている。大阪都構想をもう１度というのは分からないでもない、なぜここまで急ぐのか。それに大阪府全体で住民投票となれば、府議会にもしっかりと根回しが必要だが、それもやった形跡がない。吉村さんの号令一下、『それ走れ！』って感じですよね。維新の大阪市議団でいえば、半分くらいの議員は不満たらたらで『なんでやねん』という感じ。やる気が失せている。府議会議員はそれ以上にシラけている」

維新市議団は、大阪市の24区すべてでタウンミーティングを開催し、市民に説明をして５月の法定協議会を目指す構えだ。しかし５日の会場の外では、大阪都構想に反対する市民らが「都構想STOP」などというプラカードを掲げ、反対の意を示した。

「『僕が大阪都構想に３度目に挑戦することはありません』と断言していた吉村さんは“変節”した。噓つきと言われてもおかしくない。過去２回の住民投票ではそれぞれ10億円ほどの費用がかかっている。これを大阪府全体に広げたとすると30億円くらいかかると試算されている。維新の推進派の議員は、統一地方選と住民投票を一緒にやることで圧縮できると言ってますが、府民は納得しないでしょう」（前出A氏）

橋下氏が大阪で維新を立ち上げて16年。大阪府議会と大阪市議会は維新が多数を握ってきたが、大阪府民や市民から、『特段に生活がよくなった』『景気が急上昇した』という話は聞こえてこない。それが維新政治の実情だ。

「大阪都構想をやる前に府民から見放される可能性だってある。内輪揉めで分裂することもあり得る」（別の維新関係者）という険悪な雰囲気になっているのは確かだ。