新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が閣議決定した117.1兆円にのぼる緊急経済対策。財務官僚から衆議院議員に転身した松田学氏は、前稿でこの内容を「ふくらし粉」満載だと指摘し、さらなる国債発行の必要性を説く。

国家の危機に、同氏が「いまだからこそ」と主張する『松田プラン』とは……。

■金融緩和の意味

前稿で、日銀はいまの金融緩和政策のもとで年間80兆円の国債を買っていたことがあるので、現在の購入額20兆円の差額の60兆円まで、今般の緊急経済対策で国債を増発する余地があるということを申し上げました。実は、その制約もなくなりました。４月27日の金融政策決定会合で、日銀が80兆円という枠を取っ払って、国債を無制限に購入する方針を決めたからです。

新型コロナがもたらした現在の世界的な経済危機にあって、日銀も大々的に金融緩和を強化したわけです。ただ、この金融緩和については、日銀がお札を刷りまくることが金融緩和だと思っている方が多いですが、それは誤解です。日銀が国債を買うことで、日銀のバランスシートが膨らんでいるだけのことです。

これを政府と日銀を統合したバランスシートでみてみれば、政府の民間に対する借金である国債は、日銀がこれを持つと、日銀当座預金という日銀の帳簿上の負債に変換されます。これが日銀が銀行に対して行うお金の供給なのですが、経済を回っている実際のお金、つまり市中マネーではありません。

市中マネーがどんどん増えないとインフレにはなりませんが、それは日銀ではなく、民間の銀行が貸付などの信用創造をすることで生まれています。

もう一つ、多くの方々に知っていただきたいのは、いま申し上げた日銀当座預金は、日銀が市中に返さなければならないお金ではないということです。銀行が日銀からおろして貸付に回したりするお金でもありません。だから、帳簿上の負債と申し上げました。これは日銀が、自ら保有する国債などの資産を売らなければ全体として縮小しないものなのです。

日銀はこの３月末で486兆円と、普通国債の残高の半分以上を持っていますが、これはこうした、民間に対して返済不要なお金になっていますので、事実上、国債の半分が消えていることになります。実は、日本では大きな規模で財政再建が実現しているのです。

国債発行がいけないとされるもう一つの長期的な理由が、財務省が主張するように、将来の世代の返済負担が増えることです。でも、日銀が国債を買うことで国債が消えるなら、この問題も心配不要になります。

ただ、そのまま放っておくと、日銀が持っている国債には満期が来ます。そのときには、政府が市中で国債を発行して財源を調達し、日銀が持っている国債を返すことになります。つまり、日銀が持つ国債が減って市中の国債が増える――。さきほどの財政再建効果は元に戻ってしまいます。ここで登場するのが永久国債です。

■「松田プラン」

私が調所一郎さんたちと「永久国債の研究」を出したときに提案した永久国債は、現在では、私が提唱している「松田プラン」で重要な意味を持っています。日銀が持っている国債は、満期が来るたびに、今後市場には売らない前提の、期限の定めのない永久国債へと乗り換えていけば、財政再建効果は確定します。永久国債に対して政府が日銀に払う金利は国庫納付とすることで、政府は元利ともに国債の負担がなく、本当に国債が消えてしまいます。

ただ、これだと拡大した日銀のバランスシートが未来永劫、縮小しないことになります。そこで、将来、政府が暗号通貨として「デジタル円」を発行できるようにして、民間からの求めに応じて、日銀が持っている(永久)国債を償還するかたちで市中に流通するようにするという「松田プラン」の出番になります。これは国債がお金に変わっていくというマジックのようなもので、日銀のバランスシートはその過程で自然と縮小していきます。その詳細はここでは省略しますが、私が唱えてきた「究極の救国の策」です。

中国がデジタル人民元を発行しそうです。日本も、たとえばスマホで、マイナンバーとも結びついたかたちで納税などの政府の手続きを、ワンストップでできるような便利なデジタル円を法定通貨として発行する計画を立てるべきでしょう。

発行するのは日銀ではなく、マイナンバーを管理する政府です。もし、このような計画があれば、財務省も日銀も後顧の憂いなく、国債の大量増発で今回の危機を乗り切る覚悟ができたでしょう。「松田プラン」に向けてマイナンバーをもっと普及させておけば、今回のような事態でも、所得に応じたきめ細かい家計への給付金の支給が、瞬時にできたのにと思います。

私は財務省をとび出た後、衆議院議員として国政に参画していました。このプランの実現こそ、いま求められる政治の重要な役割だと考えています。

松田 学

【松田 学：まつだ まなぶ】

未来社プロデューサー　松田政策研究所代表、元衆議院議員 経歴：東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。西ドイツ(当時)留学、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、内閣官房内閣審議官、大蔵本省課長、東京医科歯科大学教授、(独)郵貯簡保管理機構理事等を経て、2010年国政進出のため退官。2012年～14年衆議院議員、内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等。その後、東京大学大学院客員教授等を経て、現在は、松田政策研究所チャンネル等を中心に政策提言・発信活動に携わるほか、会社社長、団体役員等としてITや革新素材など未来の社会づくりに向けた様々な事業活動を展開。 【主な著書】「競争も平等も超えて」(財経詳報社、08年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、09年)、「TPP興国論」(kkロングセラーズ、12年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、12年)、「国力倍増論」(創芸社、14年)、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創芸社、18年)、「米中知られざる『仮想通貨』戦争の内幕」(共著、宝島社、19年)、「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」(アスコム、19年)等多数。 【ホームページ】http://matsuda-manabu.jp/ 【ブログ】http://ameblo.jp/matsuda-manabu/ 【E-mail】(松田政策研究所)matsuda@yd-con.com 【松田政策研究所ホームページ】https://matsuda-pi.com/index.html 【動画チャンネル】https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q 【登録はこちらから】https://matsuda-pi.com/member/form.html