16日に告示された福岡県久留米市の市長選挙で元県議会副議長を推薦している久留米商工会議所（本村康人会頭）の政治組織に、公職選挙法違反の疑いが浮上した。

違法行為を行ったとみられるのは久留米商工会議所の政治組織「日本商工連盟 久留米地区」。同組織は今月6日前後、商工会議所の会員企業に対し、１月16日に予定される元県議会副議長の「出陣式」及び19日開催予定の「総決起大会」の案内を行い、それぞれの選挙イベントに参加する人間の名簿を提出するよう要請していた。

出陣式や告示後の集会は「選挙運動」の一環であり、文書を使った事前の告知自体が選挙の事前運動。公選法は事前運動を禁じていることから、日本商工連盟久留米地区が同法違反に問われる可能性がある。

■政治組織の実態は「久留米商工会議所」

「日本商工連盟 久留米地区」は、全国団体である「日本商工連盟」の支部という位置付けの組織だ。「商工会議所法」の規定によって会議所が特定政治家や政党を支援することができないため、別の政治組織という建て前になっているだけで実態は久留米商工会議所そのものだ。

日本商工連盟久留米地区の代表世話人は会議所会頭の本村井康人氏、担当者は県庁職員から天下った穴見英三専務理事だという。同組織が会員企業に送付した文書には、連絡先として「0942－33－0933」という番号が記されているが、これは久留米商工会議所の代表FAXだった。

その証拠文書が下の2枚。1枚目は昨年11月に、本村氏名で発出された「緊急事務連絡」と、元県議会副議長の後援会会長に就任した久留米商工会議所副会頭 森光栄一氏の名前で出された「後援会事務所開き報告会」の案内文書である。

久留米商工会議所の会頭と副会頭が組んで元副議長支援を印象付けた格好。事務所開きの主催は後援会なのに報告会参加者名簿の送り先は「久留米商工会議所」の代表FAXとなっていた（下の画像は久留米商工会議所のホームページより。以下、赤い書き込みはHUNTER編集部）。

■告示前に違法文書

公選法違反（事前運動）が疑われているのは、今月6日前後にFAX送信された下の一連の文書。元副議長の「出陣式」など、選挙イベントの案内である。

『出陣式』は告示後でなければ開けない「選挙運動」の一環。一般的に、出陣式の案内は選挙運動に関する文書図画と考えられている。告示後の『総決起大会』も、法律上は個人演説会という位置付けであり、選挙運動だ。公職選挙法は、選挙運動期間を告示日から投票日の前日までと定めた上で（129条）、選挙用のはがき、届出ビラ以外の文書を用いて選挙運動を行うことを禁じており（142条）、久留米商工会議所内から送付された案内は、この規定に抵触する恐れがある。

商工会議所側が会員向けの事務連絡だと強弁しても、会合参加者に案内文をみせたり内容を説明したりする必要がある以上、不特定多数に対しする働きかけだと捉えるのが妥当だろう。実際、商工会議所から送信された案内文書のコピーを、会員企業の社員からもらった市民は次のように話している。「私の手元に出陣式の案内文書があるということは、不特定多数にわたされたということ。だって、案内文なしでは来てもらうことなどできないでしょう。『参加者名簿にのせるから来い』では人など集まりませんからね。もちろん、行きませんでした。商工会議所が政治的な偏りをみせるのはどうかと思う。今回の市長選で事実上の一騎打ちを演じているのは、ともに自民党の元市議会議長と元県議会副議長。いわゆる保守分裂であり、商工業者の支持も分かれる状況ですね。（商工会議所の）会頭や副会頭の権力維持のために、本来なら政治的な中立を守らなければならない商行会議所やその関係者を巻き込むのは間違いだと思いますよ。大体、取引業者にまで動員をかけさせるなんて、何様のつもりなのか。こんなバカなことばかりやっているようなら、久留米の商工会議所は会頭以下の役員を全部取り替えたほうがいい」

久留米市長選を巡り、元県議会副議長の支援に積極的な動きを見せてきた久留米商工会議所の本村会頭は、昨年、側近の役員らと一方的に元副議長推薦を決め会員らに結論だけを伝達したという。商工会議所会員の中からは、会議所本来の使命を忘れ、特定の政治家に肩入れして存在感を誇示しようとする組織の在り方に対し、疑問や不満の声が上がり始めている。

17日、事実関係の確認をするため久留米商工会議所に2度電話し、政治組織担当の穴見専務理事に話を聞こうと試みたが、出稿までに連絡はなかった。