田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）が、大任町に事務委任して整備を進めるごみ処理３施設（汚泥再生処理センター、ごみ処理施設、最終処分場）。このうち、し尿処理施設である「汚泥再生処理センター」の工事積算書が福岡県への情報公開請求で見つかった。積算書は、永原組合長が「日本中さがしてもない」と断言してきたもの。それが嘘だとバレたとたん、大任町はハンターが事前に予想した通りの言い訳を始めた。永原町長は墓穴を掘った。

◆　　　◆　　　◆

「日本中探してもない」はずの文書の存在が明らかとなった５日、地元テレビ局の取材を受けた大任町は、ハンターが予想した通りの言い訳で逃げを打った。「“行政が作成した積算書はない”という意味で、業者が作成した積算書は提出を受けている」――。これは、昨年同町が川崎町の議会で説明した時に用いた主張で、すでに『伏線』だと分かっていたもの。こんな話、子供でさえごまかされることはないだろう。

下は、昨年７月18日に開かれた川崎町議会の全員協議会で、永原町長と大任町の職員がし尿処理施設、ごみ処理施設、埋め立て処分施設の発注形態について説明した際の議事録の一部である。

それまで永原氏は「積算書はない」「日本中さがしても積算書などない」という表現を多用していたが、この日、大任町の職員は「市町村が行う積算書は存在したしません」という微妙な言い回しを行っていた。

それが今回の「“行政が作成した積算書はない”という意味で、業者が作成した積算書は提出を受けている」につながった形だが、言い訳としてはお粗末すぎて笑うしかない。

昨年、田川市、川崎町、糸田町のそれぞれの議会は大任町に対しごみ処理３施設の情報開示を求める決議を可決している。それらの議決も含め、「大任町が作成した積算書」を求めたケースは、ただの一度もない。これまで、あらゆる場面で求められてきたのは、『工事費の詳細が分かる文書』もしくは『積算書』なのだ。

「積算書など存在しない」から「行政が作成した積算書は存在しない」へと方向転換した大任町――。永原町長は、この子供じみた言い訳で“墓穴を掘った”ことに気付いているだろうか？