「日本全国、どこ探してもない！」「積算書は存在してません」―― 田川市、糸田町、川崎町、大任町、それぞれの議会でそう断言してきた永原譲二大任町長の主張が完全に崩れた。結論から先に述べるが、「積算書」は、あった。

■県が「積算書」を開示

存在が確認されたのは、田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）が、大任町に事務委任して整備を進めるごみ処理３施設（汚泥再生処理センター、ごみ処理施設、最終処分場）のうちの「汚泥再生処理センター」（し尿処理施設）の工事積算書。ハンターが先月14日、次の内容を福岡県に情報公開請求して入手した。

・福岡県大任町が整備している汚泥再生処理センター、ごみ処理施設、最終処分場の、それぞれの建設工事に関する直接工事費（材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費）、事務費、付帯工事費、一般管理費の詳細を積算した文書。

積算書は計492ページ。「大任町汚泥再生処理センター建設工事 設計内訳明細書」のタイトルがあり、以下、種別の工事費や部材すべての金額と積算根拠が記載されていた（＊下の画像は、その一部）。県の担当課は、「会計検査院が大任町で事業の検査を行った際に、情報に基づき同町に提出を命じたもの。積算書であると認められる」としている。

永原町長は昨年、田川市、川崎町、糸田町の議会で開かれた全員協議会で、「性能発注だから積算書はない」、「日本全国探しても積算書は存在していない」と断言。同年６月、田川市役所で、ごみ処理施設に関する情報公開に応じないよう村上卓哉市長に強要した際も、「日本全国どこさがしてもない」と言い切っていた。

一連の発言が虚偽だったことは明白。田川市、田川郡の住民を騙していたことになり、田川市長に土下座を強要した「田川郡東部環境衛生施設組合」トップとしての責任が問われるのは必至だ。

【参照記事】
・“【音声データ入手】永原譲二大任町長が田川市長に土下座強要｜同調議員らも含め刑事事件化の可能性”
・ “土下座強要「田川郡東部環境衛生施設組合」の狂った実態｜議長が女性市議を威圧し他の町議らは嘲笑”