全国の裁判所で昨年１年間に処分のあった不祥事が少なくとも５件に上ることが、最高裁への情報開示請求でわかった。ちょうど１年前の本サイト記事で伝えた通り、前年の2022年は19件の処分・措置が確認されていたところで、同年と単純に比較して昨年は７割以上の処分減を記録したことになる。事案の概要が明かされたのは書記官など事務方の不祥事のみで、毎年例外なく事実上不開示となっている裁判官の非違事案は今回も開示されなかった。

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　筆者が最高裁判所に対して毎年恒例の開示請求（司法行政文書開示申出）を行なったのは、本年２月３日。求めたのは、昨年１年間に全国の裁判所で記録された懲戒処分と監督上の措置（懲戒に到らない軽微な制裁）各件の概要がわかる公文書、及びそれらの報道発表の有無がわかる公文書だ。請求を受理した最高裁は、１度の開示延長を挿んで４月８日付で一部開示決定に到り、５月７日までに当該文書の写しを交付した。

　開示の対象となったのは、上に挙げた文書のうち「懲戒処分」の記録のみ。監督上の措置の記録は「作成又は取得していない」との理由で不開示となり、各不祥事の報道発表の有無がわかる文書については「廃棄済み」との理由で不開示となった。この説明を額面通り受け取るならば、2023年に監督上の措置（注意、訓戒）となった職員は全国の裁判所に一人もいなかったことになるが、現実的には考えにくいことだ。

　一部開示された『処分説明書』などを紐解くと、すでに述べた通り昨年１年間の懲戒処分は少なくとも５件に上ったことがわかる。各件の概要をできるだけ文書に忠実に記しておくと、以下のようになる。

１）２月２日付「減給10分の１・１カ月」…横浜地裁書記官
・2021年１月、勾留質問に立ち会った際、被疑者に「いい気になるな」「返り討ちにしてやる」などの発言を繰り返した。
・2022年９月、勾留状についていずれかの関係者から問い合わせを受けた際「ばか」と言って電話を切った。

２）２月８日付「免職」…東京地裁書記官
・2022年９月から同年11月までの間、正当な理由なくのべ39日間欠勤した。

３）処分日不詳・処分内容不詳…東京家裁関係者

４）３月16日付「停職６カ月」…高松高裁会計課長
・2023年１月、高松市内を走行中の琴平電鉄車内で、女子高校生など２人のスカート内をスマートフォンで盗撮した。

５）６月16日付「停職１カ月」…東京地裁書記官
・2018年１月ごろ、担当していた事件の確定記録を誤って自宅に持ち帰った。
・同年２月か３月ごろ、上の記録を職場に持参したが、約３年間にわたって自身のロッカー内に隠し、適宜取り出しては机に載せて処理中のように装い続けた。
・2021年３月下旬ごろ、上の記録の引き継ぎをしていないにもかかわらず、システム内に虚偽の引継日を入力した。
・同月または４月、上の記録を再び自宅に持ち帰り、約１年７カ月間にわたって隠し続けた。

 

　以上の内訳の通り、処分の具体的な内容があきらかにされたのは５件中４件で、残る１件（事案３）は処分内容も含めて一切開示されなかった。昨年以前の対応から推認すると、この１件は事務方ならぬ裁判官による不祥事だった可能性が高い。

　総数が激減した理由は定かでない。繰り返しになるがそもそも昨年に限って監督上の措置が一件もなかったとは考えにくく、最高裁が何らかの事情で同記録を「作成又は取得」しなくなったことが考えられるが、それを確認する手段は事実上ないと言ってよい。不祥事の「発表の有無」がわかる文書を１年以内に「廃棄」する根拠もわからない。

　一連の対応からは、「開かれた裁判所」の在り方に逆行する司法の姿が浮き彫りとなった。今回の文書開示は４月上旬に決定し、同下旬には請求人の筆者が開示手数料を納付していたにもかかわらず、最高裁は２週間以上にわたってこれを放置、電話での催促を経て大型連休後の５月７日にようやく写しの交付に到った。この時点で開示決定から１カ月が過ぎたことになり、もはや裁判所が自ら定める開示期限の設定さえもが形骸化していることがわかる。

　開かれた裁判所は、なお遠い。

（小笠原淳）