調査報道サイト「ハンター」を立ち上げたのは、2011年3月10日。以来、3645件(8月16日現在、外部ライター分を含む)の記事を発信して参りました。
立ち上げの翌日、東日本大震災が列島を襲い、福島第1原発事故により「原発の安全神話」が崩れ去りました。ハンターは、政府に対する情報公開請求で得た原子力行政に関する公文書を基に、巨額の予算を投じながら役に立たなかった放射線量測定ロボットなどの問題を明らかにしました。
2021年には、「ある公明党議員が銀座の高級クラブで飲み食いしている」との週刊誌報道をきっかけに、議員の政治資金収支報告書を精査。結果、政治資金が福岡、中洲のキャバクラでの飲み食いに浪費されていたことを報じ、議員は辞職に追い込まれました。
「ハンター」が一気に世に知られることになったのが、鹿児島県警を巡る不祥事もみ消し疑惑です。2年以上前から追及していた強制性交事件を巡って家宅捜索を受け、新聞やテレビが報道。知名度が上がり、サイトの閲覧数は10倍超に急増しました。
一方で、サイトの運営は厳しい状況に直面しています。調査報道には手間がかかります。情報源を作り、的確な情報公開請求で大量の公文書を入手し、分析。現場に足を運び、人に会い、事実を確認していく――。そうした愚直な行為を積み重ねていくしかないのです。毎月の経費とは别に、鹿児島県警問題の取材で使った旅費や情報公開請求の費用だけでも200万円を超えています。
ハンターは、しがらみのない報道を目指し、特定の企業・団体に頼らない運営を続けてきました。ネットの広告収入は月にわずかしかなく、主な収入源は支援者からの「寄付」または「協賛会費」です。しかし、正直、ここに至り、より多くの皆さまにご理解ご協力をいただかなければ、事業継続が厳しい状況に陥っています。タブーなき報道に徹してきたこともあり、暴力支配の実態を追及している首長から、記事を巡って民事訴訟を提起されてもいます。
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