ペーパー業者や永原譲二大任町長と親密な関係とされる業者などに８年間で81億円近くの工事を発注していた福岡県大任町。永原氏が主導する談合組織「田川政経研究会」の実態解明に向け東京地検特捜部が捜査に乗り出していることは報じてきた通りだ（既報１、既報2）。ペーパー業者や側近業者への過剰な工事発注については数年前から報じてきたが、他のメディアや捜査機関が動かないのをいいことに、現在も同じことが繰り返されている。その一例が、道の駅「おおとう桜街道」の付帯施設として整備されている「子ども広場」建設工事の発注実態だ。

■子ども広場に11億円

下は、大任町への情報公開請求で入手した入札結果表と入札予定価格が分かる文書を整理した結果である。「子ども広場」の建設に投入された事業費は、契約額約11億円。表は左から、それぞれの工事名と落札業者、落札金額、落札率の順にまとめた。

落札率95％以上の工事は談合を疑うのが一般的だが、２件の設計業務を除く23件の発注工事のうち、95％を超えていないのはたったの１件。それも94.98％で、ほぼ95％と言うべき数字だ。契約金額の合計は10億6,845万4,200円。平均落札率は96.98％という驚くべき結果となった。子ども広場整備事業にかかる一連の工事が、「談合」によって進められてきた証左と言っても過言ではあるまい。

見逃せないのは、施工能力のないペーパー業者が３件計8,227万円、永原氏に極めて近い、いわゆる側近業者２社が４件計9,922万円も受注していることだ。これまで何度も官製談合が疑われる町発注工事でペーパー業者や側近業者が仕事を独占している状況を報じてきたが、永原町長やその周辺は全く懲りていない。

子育て支援を隠れ蓑に、繰り返された血税の収奪――。大任町民は、５万円と米５キロの支給でごまかされてはなるまい。実は、官製談合の可能性を示す事業は、他にもある。