永原譲二大任町長が主導する談合組織「田川政経研究会」の実態解明に向け東京地検特捜部の捜査が進む中、不透明な事業過程が問題になっているごみ処理施設に付帯する形で整備予定のサッカー場を核とするスポーツ施設建設工事22件の平均落札率が、一般的に談合が疑われる95％をはるかに超える約97％に上っていることが明らかとなった。道の駅「おおとう桜街道」の付帯施設として整備されている「子ども広場」建設工事の平均落札率も約97％であることが分かっており（既報）、永原町政下で談合が横行している証左と言えそうだ。

下は、大任町への情報公開請求で入手したサッカー場を核とするスポーツ施設整備事業の契約書及び入札結果表を確認し、工事の入札実態をまとめた表だ。なお、同工事は施工途中でスポーツ施設整備工事の３工区から11工区までの入札結果などは含まれていない。

全体の事業費は８億円を超えるというが、確認できた22件の工事の落札額約４億8,300万円の平均落札率は約97％。先に報じた子ども広場の平均落札率と同じ数字になった。談合が強く疑われる状況だ。

また、度々報じてきた施工能力のない「ペーパー業者」への発注が４件あり、契約金額は計約１億3,251万円。不要な工事費が上乗せされる事態が継続しているとみられる。

子ども広場とサッカー場の整備工事を含め、令和元年度から令和６年度までの６年間に大任町が発注した工事558件の平均落札率は96.39％に上ることも分かっている（⇒既報２）。