田川市・郡の８市町村で構成する「福岡県田川地区消防組合」の管理者を務める永原譲二大任町長が、同組合の正式決定を経ずに、町内で建設予定となっている消防施設の規模を勝手に決め込んでいたことがわかった。

永原氏が主導して大任町内に建設しようとしている消防の新施設「分署」は、現在香春町にある「分遣所」の倍の規模。現在、新たな分署の条件を充足するだけの消防職員の余裕はなく、他の自治体内にある消防施設から人員を引き抜く必要が生じるという。署員が減った消防施設の規模を縮小することになれば、火事や救急への対応力が低下するのは必定。永原氏の独裁的な行政運営が地域住民の生命や財産を脅かしている。

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消防組合側の説明によれば、浸水地域である田川消防署香春分遣所の移転にともなう新施設整備を大任町内にすることは決まっているものの、分遣所を規模の大きい「分署」にすることはいまだに検討中。新設する大任の消防施設を「分署」にすれば、他の分署から人員を割く必要が生じてその地域に多大なマイナスとなるため、容易に決められない状況だという。

しかし永原氏は、香春町との出来レースともとれる用地提供に関するやり取りのあと（既報1・既報２）、自らが町長を務める大任町内に消防施設建設用地を決定。土地を購入して造成工事を行っている。大任町への情報公開請求で入手した工事関連文書によれば、業務委託や発注工事の事業名にあるのはすべて「分署」もしくは「大任分署」（＊下の画像）。つまり、利権の拡大と町民へのアピールを狙っているとみられる永原氏が、組合の正式決定を待たずに独断で事を進めているということだ。

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田川市・郡にある消防施設は、消防本署・金田分署・川崎分署・添田分署・香春分遣所の５カ所。このうち「分遣所」の車両は、一般的に「消防車」と呼ばれるタンク車（水槽付消防ポンプ自動車）が１台と、小型の広報車、救急車がそれぞれ１台の計３台だ。

これに対し「分署」にはタンク車１台、水槽車（水槽付消防ポンプ自動車）、広報車、救急車の計５台が配備されている。

消防・救急活動を担う人員は分署が19人、分遣所は10人。大任町の新施設が「分遣所」のままなら人員を増やす必要などないが、「分署」になれば倍の人数が必要になるという。新人の育成など行われておらず、他の分署から人員を引き抜かざるを得ない状況で、そのためにはどこかの「分署」を「分遣所」に格下げするしかないという。前述したとおり、消防職員を減らされた地域は大変な不利益を被ることになる。

地域住民を置き去りにした永原氏の暴走が止められない情けない現状――背景にあるのは、こうした同氏の暴走をチェックできず、言いなりになっている田川郡内の首長や議員たちのふがいなさだ。住民の生命や財産に無頓着な連中に、「政治家」を名乗る資格はあるまい。次週の配信記事で、消防署新設事業が利権化し、田川市・郡の住民の税金が、永原氏の身内や側近に流れている実態を報じる。