新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され飲食店への時短や国民への会食自粛が求められる中、深夜に銀座のクラブを訪れていたことが分かった公明党・遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が、九州一の歓楽街福岡市中洲にあるキャバクラやガールズバー3件の支払いを、「政治資金」で賄っていたことが分かった。

違法でないものの、どうみても不適切としか言いようのない政治資金の使い方。コロナ下でのクラブ通いと合わせ、同氏の国会議員としての資質が問われかねない状況だ。

■いずれの店も博多の歓楽街「中洲」

キャバクラやガールズバーへの支出を行っていたのは、遠山氏の資金管理団体「遠山平和政策研究所」。同団体が総務省に提出した2019年分の政治資金収支報告書によれば、同年6月と10月に1件、8月に2件の計4件、福岡市博多区中洲のキャバクラなどに3店舗に17,000円から28,000円ほどの金額を支払っていた。3店のうち2件は既に閉店している。

下が、収支報告書の表紙と該当部分。表は、支出の内訳である。

政治資金の中から、キャバクラ遊びの代金を支払っていたことは明らか。政治活動の正当性が問われる状況と言えるだろう。

安倍政権で財務副大臣を務めていた遠山氏は千葉県出身。創価高から創価大に進んだ“学会エリート”で、2001年の参院選で公明党の比例区候補として出馬し初当選し、０7年に再選された後、衆議院の九州比例に転身して4回の当選（衆院の1期目は繰り上げ）を重ねていた。今年秋までに行われる総選挙では、神奈川6区の公認候補になることが決定している。