田川市・郡の８市町村で構成する「福岡県田川地区消防組合」（管理者：永原譲二大任町長）が大任町内で進める消防施設整備事業で、同町と消防組合がそれぞれ３件ずつ計６件発注した土木工事が、いずれもほぼ96％という落札率だったことが分かった。

落札率95％以上は談合が疑われる数値。令和元年度からの６年間に大任町内で行われた550件を超える工事の平均落札率が96％を超えていたことも分かっており、永原氏主導の公共事業で繰り返される「96％以上」の落札率は、「官製談合」の証左と言えそうだ。

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現在の施設が浸水地域にあることから移転させることになった「田川地区消防署 香春分遣所」。香春町が提示した候補地を否定した上で組合側が新施設の建設用地にしたのは、永原氏が町長として君臨する大任町内だった。

大任町は町内の民有地を買収。消防組合に提供する前に造成工事を行っていた。下に大任町が発注した造成工事関連の業務名と受注業者、契約金額を示す。

この大任町発注に係る土木工事のあと、同用地を提供された消防組合は、やはり３工区に分けて造成工事を発注していた。

ハンターは、６件の土木工事の落札率を調べるため、それぞれの入札予定価格を大任町と消防組合に開示請求。入手した入札結果表と予定価格を確認し、下の表にまとめた。

落札率は６件の工事すべてがほぼ96％。95％以上の落札率は談合の可能性が高いとみるのが一般的で、「偶然」はまずあり得ない結果だった。消防組合発注工事を巡っては、昨年２月に入札が実施された『田川地区・中間市消防指令センター新庁舎建設工事』（契約金額：税込みで８億9,760万円）の落札率が約99.88％という常識外れの数字だったことも分かっている（既報）。

令和元年度からの６年間に大任町が発注した工事558件の平均落札率は96.39％という数値（既報２）。また、道の駅「おおとう桜街道」の付帯施設として整備された「子ども広場」建設工事23件に限っての平均落札率は97％（既報３）、疑惑まみれのごみ処理施設に付帯する形で整備が進むサッカー場を核とするスポーツ施設建設工事22件の平均落札率も、約97％に上っていたことが明らかとなっている（既報４）。

永原氏がトップを務める行政機関が発注する主な工事における落札率が軒並み「96％以上」になるという現状――。「官製談合」や「入札妨害」を疑わざるを得ない。

（中願寺純則）