6月8日早朝、東京の日比谷公園の中のトイレで血を流している男性が発見された。救急搬送されたが男性は死亡。警察によれば、亡くなったのは瀧本憲治という人物で、現場の状況から自殺と見られている。

瀧本氏は、インターネットを介して融資を仲介するmaneoマーケットの創業者。maneoは、日本初のソーシャルレンディング事業として注目されたが、2018年に投資家に虚偽の事業内容を説明して投資を勧誘したとして、金融庁から業務改善命令を受けていた。瀧本氏は、責任をとってmaneoの役員を退任している。

その瀧本氏には最近、別の疑惑への関与が噂されていた。薬品関連会社「テラ」の株価操作問題だ。

■新型コロナ新薬開発話の裏で……

ジャスダック上場会社テラの代表者は、元民主党衆院議員の平智之氏。テラの株価は、同社が昨年春、医療支援コンサル「CENEGENICS JAPAN（セネジェニックスジャパン）株式会社」(以下、セネ社）と組んで、新型コロナウイルスの治療薬を開発するためメキシコで治験を行うと発表した昨年春から急騰。6月には2,000円台にまで上昇する。ある証券会社幹部の話。
「昨年4月あたりまで200円にも満たなかったテラの株価は、海外で新型コロナウイルスの治療薬開発をしていると報じられてから一気に上昇。連日ストップ高となり、一躍、注目されました。儲かった人は少なくないはずです」

だがその後、メキシコでの治験や新薬開発そのものに疑問を示す報道が相次ぎ、株価は急落。現在は200円前後をうろつく状況となっている。瀧本氏は、テラを利用して一儲けを狙った「セネ社」の資金調達に深く関与していたという。

セネ社のトップは、裏社会でも名の知れたＴ氏。Ｔ氏は、埼玉県内にある自治体の職員から政治の世界に転身し、落選経験を経て、令和2年にセネ社立ち上げの中心となっていた。

新薬の開発には莫大な資金が必要だ。テラ＝セネ社の資金調達を担っていたT氏が頼ったのが、自殺した瀧本氏だった。借りたカネを返さないT氏の態度に怒った瀧本氏が、ネット上でT氏の悪行を晒したため、トラブルになっていたという関係者の証言もある。

■「大樹総研」の影

瀧本氏の死が注目を集める理由が、もう一つある。新型コロナの新薬開発に向けて進んでいたテラとセネ社の背後にいたとされるのが、近年政財界の フィクサーとして知られるようになった矢島義也（本名：義成）会長が率いるコンサル会社「大樹総研」だったからだ。

関係者の話によれば、大樹総研がコンサルの一環としてT氏を厚生労働大臣だった加藤勝信・現官房長官に引き合わせ、テラの新薬開発話に力を貸していたという。高額なコンサル料が動いた可能性がある。

東京地検特捜部が詐欺で摘発した太陽光発電関連会社「テクノシステム」の代表・生田尚之容疑者は、小泉純一郎元首相ファミリーを広告塔に利用、さらに小池百合子東京都知事など歴代の環境大臣経験者と関係を深め、巨額の融資金をだまし取るための道具にしていた。生田容疑者がよく出入りしていたとされるのが、他ならぬ大樹総研だった。

頓挫したテラの新薬開発の裏にも、大樹総研と大物政治家――。菅政権の闇は、深くなる一方だ。