東京永田町税理士事務所（税理士：田邊政行氏）から、当ニュースサイトが８回に渡って記事にした内容を踏まえて、同事務所のウェブサイト「国税査察.com」（https://xn--vcso7iyzm19r.com/）の表示を変更したとの報告を受けた。
「国税査察.com」を確認すると、確かに同サイトからは「「告発」も、「重加算税」も、軽減ではなくゼロにする」という記載や「永田町交渉人チーム」という記載は消されていた。
東京永田町税理士事務所は、当ニュースサイトに対し、「私どもとしても外部の専門家を含めて検討した結果、不適切な記載があったことを重く受け止める」と述べている。
関連記事
最近の記事一覧
-
2026/8/12
福岡県大任町「官製談合」の核心｜汚れた土着権力福岡県大任町に関する報道を始めて５年が経過した。発端となったのは、2021年６月に大任町と田川市に対… -
2026/8/10
「対話」拒んだ髙島崚輔芦屋市長｜残念な公約違反と果たされぬ説明責任ハンターから業者選定プロポーザルの疑惑を追及された兵庫県芦屋市が、口頭での取材や開示情報に関するやり… -
福岡県大任町（永原譲二町長）が町内で進める義務教育学校の整備事業のうち、土木工事11件の平均落札率が… -
2026/8/6
規範意識欠如の吉松元議長に問われる「カツアゲ発言」の真実味長年愛読してきた西日本新聞だが、堕ちるところまで堕ちたというしかない。８月２日朝刊第二社会面右肩の… -
2026/8/5
爆発事故のイオンモール熊本で生死を分けた指示と判断「戻っていなければこんなことにならなかったのに……」と涙を浮かべながら話す男性Ａさん。７月28日午後…
