鹿児島の腐った教育界が、いじめの被害者を重ねて苦しめる現状が浮き彫りとなった。

鹿児島市立伊敷中学校で起きた“いじめ”が隠蔽されていた問題を巡り、市教育委員会が設置した第三者委員会（正式名称：鹿児島市いじめ問題等調査委員会）や教委の動きが信頼できないとして、被害者生徒の保護者が同委での調査継続を辞退したことが分かった。

いじめ防止対策推進法の規定に従って設置された第三者委員会の調査を、被害者側が辞退するというケースは極めて異例。伊敷中でのいじめを隠蔽した上、同法が定めた「いじめの重大事態」を認めようとしない鹿児島市教育界に対し強い不信感を抱いた保護者が、結論を待たずに“三くだり半”を突き付けた形だ。

■伊敷中のいじめ報道以後、次々と明るみ出る「重大事態」

伊敷中で問題のいじめが発生したのは令和元年（2019年）。同校の2年生クラスで複数のクラスメートが、ひとりの生徒をターゲットにいじめを繰り返し、学校側が解決できなかったせいで被害生徒が転校を余儀なくされていた。

明らかに「いじめ防止対策推進法」が定める“いじめの重大事態”だったが、伊敷中は学校ごとに作成する「いじめの実態報告」の中で『いじめは解消』と報告。ハンターの調べで、いじめが継続していることを承知していた市教委も、学校側とグルになってこれを容認し、事実上の隠ぺいを図っていたことが分かっている。被害者家族が提出した『いじめが継続していることを示す文書』は、市教委が違法に廃棄した可能性がある。

いじめを訴えた生徒に、市教育界が救いの手を伸ばすことはなかった。いじめ発生当時の担任の女性教師は、被害生徒の親と会おうともせず責任放棄。元県教育次長の寺園伸二校長（当時）も「私に任せなさい」と大言壮語しながら、いじめが継続していることに抗議されると、「こっちは一生懸命やってるんだ」などと被害生徒の親に逆切れしていた。

ハンターが学校と市教委による隠蔽行為の全貌を報じたのが昨年5月。これが引き金となる形で、別の公立校の「重大事態」が次々と発覚する事態となり、昨年まで「０件」だったいじめの重大事態が、ここ９か月で10件を超える状況となっている。

■伊敷中の重大事態、認めぬ鹿児島市教育界

問題は、鹿児島教育界の歪みを顕在化させる嚆矢となった伊敷中のいじめ事案が、隠蔽発覚から９か月経ったいまも「重大事態」として認められていないことだ。伊敷中の事案について第三者委員会がやっているのは、文部科学省が決めた『いじめ重大事態の調査に関するガイドライン』にある「いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止」といった目的を持った重大事態を前提とした調査ではなく、“伊敷中のいじめが、重大事態にあたるのか否か”という、入り口部分の議論。信じられないことに、伊敷中のケースだけが、「重大事態」として認知されていない。25日、いじめ問題を所管する鹿児島市教委青少年課を訪ね伊敷中のケースを重大事態として認めたのか確認を求めたが、「検証中」として回答を避けた。

当然、記者があきれるほどの状況は、いじめを受け転校を余儀なくされた子供やその保護者に多大なストレスを与える。遅々として進まぬ調査や、調査の進め方について求めた要請をことごとく無視する市教委や第三者委員会の姿勢に業を煮やした保護者は28日午前、市教委を訪問し、文書をもっていじめ問題調査委員会での調査を打ち切るよう求めた。

伊敷中は、鹿児島大学教育学部の代用附属という格式のある学校だ。さらに、“いじめの隠蔽”を行ったとみられる令和元年当時の寺園伸二校長は、県教委の次長を務めていた人物。元担任も、鹿児島教育界のエリートだという。県教育界として、伊敷中の不祥事は絶対に認めたくないのだろう。いじめを「なかったこと」にして隠蔽を図り失敗した鹿児島の教育界が、今度は「重大事態」の認定に抵抗し、被害者側に二重の苦しみを与えたことになる。

いじめの被害者ではなく、教員マフィアの保身を優先させる鹿児島の教育界を、ハンターは絶対に容認しない。弱者に寄り添うことの大切さを知っているはずの下鶴隆央鹿児島市長は、何をやっていたのか。