30台のノートパソコンを決裁を経ぬまま不正に調達し、真相を隠すために入札を偽装するという違法行為に手を染めていたことが分かった淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」が、ハンターの情報公開請求を受け、1年以上前に遡って「随契契約」の決裁文書を偽造していたことが明らかとなった。取材に対応した兵庫県の内部調査でわかったもので、23日、調査の途中経過を県が開示した。

「随意契約書」の作成時には、決裁欄にサインした幹部職員が退職しているなど偽造の手口も悪質。公文書偽造・同行使が疑われる入札偽装のメールに加え、開示請求をごまかすために再び公文書偽造・同行使という犯罪行為に走った形だ。

■「随契の決裁」サインも偽造か

23日に兵庫県病院局と兵庫県立淡路医療センターがハンターに開示した説明資料によれば、令和2年12月に看護部全体で参加するオンライン会議で使用するパソコンなど30台のパソコンの調達が必要となったため、淡路医療センターの総務課がオンライン会議が開催される１月15日頃までに納品となるよう経理課に依頼。経理課の担当は、原則として総額160万円超とされる入札が必要な金額であることに気づかず、通常の物品調達の手続きに従い淡路市内の事業者に30台分を発注するFAXを送信したとしている。

淡路医療センターの経理課長は、総額が記載された納品書を見て、総額160万円超の入札案件と考えたが、すでに納品済みであったため、日付を遡り入札を実施した体裁を整えるという方針を経理課で決定したという。これまで報じてきた「不正調達」と「偽装入札」を裏付ける調査結果だ。

問題は、いきなりの開示請求にあわてて一連の不正をごまかそうと、さらに悪質な公文書の偽造という犯罪行為を犯したこと。下がその「随意契約の決裁文書」だが、起案・決済の「令和3年　1月28日」は真っ赤なウソ。実際に作成されたのは、ハンターが本件に関する開示請求を行った1月24日のあととなる1月25日から31日の間だったことが、県の調査で明らかになった。

この公文書偽造のたちの悪さは、「いない人間」のサインが記入されていることだ。県に確認したところ、下に赤い〇印で示した職員は、退職や異動で今年1月には淡路医療センターに在籍していなかった。これは、別の意味での犯罪行為。役所の嘘やごまかしを数多く見聞きしてきた記者も、ここまで酷い文書偽造は聞いたことがない。

　ここで、県が開示した調査結果に従って、これまでの経緯を整理しておきたい。

開示された説明文書からも、兵庫県が淡路医療センターの不正行為に正面から向き合っているのは事実。その姿勢には敬意を表しておきたい。本件についての追加取材の結果などについては、稿を改めて報じる予定だ。