兵庫県は15日午後、県立淡路医療センターで起きたパソコン調達を巡る一連の不正について、調査結果をまとめ公表する。

調査結果を行ってきた県病院局は、当該事案が行われた経緯について時系列で整理。一昨年12月から始まったノートパソコン30台の調達にあたり、決裁をとらずに発注したことが発端となって「入札偽装」に走ったと断定。今年1月にハンターが求めたこの事案の情報公開請求をきっかけに、1年前に遡って随意契約の決裁文書を偽造するに至ったとしている。

県の調査結果は、これまで本サイトで報じてきた内容のほとんどを認める内容となっており、架空の入札をでっち上げるため業者あての文書やメールを作成・送信したことや、存在しなかった随意契約を認める決裁書を遡って作成して公開したことなどにについては、虚偽公文書作成罪または公文書偽造罪にあたると指弾した。

犯行を主導したとみられる元経理課長については停職3か月の懲戒処分、別の3人の職員も懲戒処分となり、退職した元幹部は減給十分の一、３か月分の金額を自主返納することを申し出ているという。淡路医療センターの院長及び総務部長、病院事業副管理者及び病院局長（いずれも令和3年度当時）について、監督責任を認め厳重注意に処したとしている。

刑事訴訟法は、《官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない》と公務員の告発義務を定めているが、この点について県は「各業者には病院局及び淡路医療センターから既に謝罪を行い、本日付けで関係職員も厳正に処分し、社会的責任をとらせたことや、前記のとおり、再発防止に向けての取組みを開始する状況にあることから、法令に違反する可能性がある行為について、刑事告発することは見送ることとする」としている。

刑事告発見送りには納得できないが、身内の犯罪行為と真摯に向き合い、厳しく調査を行ってきた兵庫県病院局の担当には敬意を表しておきたい。

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【県の調査結果】