８月25日に告示された知事選は、きょう投開票が行われ、「オール沖縄」が推す現職の玉城デニー氏（62）が、政権与党が推す佐喜真淳前宜野湾市長（58）、下地幹郎元郵政改革担当相（61）の二人を大差で下して、再選を果たすことが確実となった。

選挙戦は、コロナ禍で疲弊した経済の立て直しや県民の暮らし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非などを争点に、岸田政権とオール沖縄勢力による事実上の一騎打ちとなった。

近年続いた首長選におけるオール沖縄勢の退潮傾向を受け、玉城氏と佐喜真氏の接戦とになるものとみられていたが、選挙間際になって安倍晋三元総理銃撃事件の原因となったカルト集団・統一教会と佐喜真氏の深い関係が判明。さらに、選挙戦最後の土日を台風11号が襲ったことや、安倍氏の「国葬」を強行しようとする岸田政権の姿勢にも反発が広がり、盛り上がりを欠く知事選となった。

沖縄の民意を無視して辺野古移設を強引に進めてきた安倍・菅政権と、国民の半数以上が反対する国葬を見直そうともしない岸田首相。共通する「聞く耳持たず」の姿勢が、政権に痛い１敗をもたらしたといえそうだ。

知事選で「辺野古移設反対」の民意が示されるのは、今回で３度目。この国に民主主義があるのなら、国は沖縄と真剣に向き合うべきだ。