今月25日告示の鹿児島県知事選挙に出馬を表明している三反園訓知事の陣営が、同氏を推薦した自民党鹿児島県支部連合会に2,000万円を入金した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。

三反園氏側の2,000万円が、県連から37人の所属県議にそれぞれ手渡された30万円の原資になった可能性がある。

■2000万円は上納金？

ハンターの取材に応じた複数の県政界関係者によれば、三反園氏側が資金提供を行ったのは、自民党県連が同氏の推薦を決め党本部がこの方針を追認した後の5月初旬頃。上納金とも思えるそのカネの額は、2,000万円だったという。

三反園氏の支援団体「みたぞのさとし後援会」の会計責任者で知事の懐刀と言われてきた人物は、ハンターの独占インタビューの中で、県連から資金管理団体「みたぞのさとし後援会 三訓会」の方に、資金提供するよう指示があったことを認めていた。

県連は5月8日、所属県議38名のうち37名を県連の一室に集め、三反園氏への支援を要請した上で封筒に入れた30万円を全員に配っていたことが明らかとなっている。

■「買収システム」に身内からも批判

別の自民党関係者の話を総合すれば、県連は、国政選挙や知事選などの大型選挙が行われるたびに公認または推薦した候補者サイドから千万単位の政治資金を徴収。その後県連から各級議員に一定の金額を渡してきたという。

確認可能な範囲で調べてみると、例えば2016年の参議院議員選挙の際は、公認候補だった野村哲郎参院議員が代表を務めている「自由民主党鹿児島県参議院選挙区第五支部」が、4月の段階で1,000万円を県連に支出していた。第五支部の支出目的は「組織活動費」となっている。

この年の参院選は7月10日が投開票日だったが、野村氏の自民支部が1,000万円を県連に支出した4月以降、所属の全県会議員に対して6月に20万円、7月に10万円が「調査費」として渡されていた。

今回の知事選にあたり、三反園支援で県議一人に配られた現金は30万円。県連は、2016年の時と同じ「調査費」だと主張しているが、別の自民党国会関係者は次のように話している。
「大型選挙がある度に、公認候補は県連側から千万単位の寄附を召し上げられる。それを、国会議員には100万円、県議には10～20万円などと分けて配ってきた。支出費目は「調査費」だが、建前に過ぎないことは議員みんなが知っている。今回、ハンターが県議への30万円をスクープしたから、他に選挙資金を配ることができなかった。何のためのカネかは明らか。選挙の活動費、つまりは集票のための軍資金だ。候補者と県連が組んだ、一見合法的な買収システムが出来上がっているわけだ。これを機に、やめるべきだろう」

今回、県連が所属県議に配るために使ったのは、30万円×37名で合計1,100万円。三反園氏サイドから流れた2,000万円が原資だったとすれば、前出の自民党関係者が言う通り、候補者と県連上層部が示し合わせた買収工作だった疑いが濃くなる。

問題の30万円を巡っては今月9日、鹿児島県内在住の男性が、森山裕県連会長と事務局長の二人を公職選挙法違反（買収）の疑いがあるとして刑事告発している。