構成員の名簿提出もないまま、鹿児島県とマリコン団体「鹿児島県港湾漁港建設協会」との間に結ばれた災害協定は、両者の「なあなあの関係」（県内の建設業者）が生んだ癒着の象徴だ。

港湾土木を所管する県港湾空港課は「名簿はない」と断言しているが、ハンターの記者は最新版を独自に入手。精査したところ、あっても「ない」と言いたいの県側の本音をうかがうことができる、とんでもない事実が明らかとなった。

■協会加盟地場21社の「過去」

2009年に発覚した、いわゆる「マリコン談合事件」では、31社が公正取引委員会から排除措置命令を、27社が総額14億4,054万円に上る課徴金納付命令を受けた。県も課徴金納付命令の対象となった工事を受注した業者に約36億4千5百万円の損害賠償請求を行い、減額されたものの業者側は課徴金とは別に約18億円を支払っている。

公正取引委員会から排除措置や課徴金納付の命令を受けた31社の内訳は、熊本県本社の1社を除き30社が鹿児島県内の業者だった。談合によって契約額が上がるのは子供でも分かる話で、そうなると不利益を被るのは納税者である県民だ。鹿児島県発注工事で談合を繰り返していた業者は、県民の暮らしを食い物にしていたわけである。

では、県と災害協定を締結した「鹿児島県港湾漁港建設協会」の中に、談合事件で処分を受けた業者は何社くらい加盟しているのか――。確認するには、県が「保有していない」という協会の名簿を見るしかない。関係者にあたること１か月、ようやく名簿のコピーを独自のルートで入手した。

入手した名簿のコピーによると、協会を構成しているのは地場業者21社、県外に本社を構える大手8社の計29社。驚いたことに、処分を受けた31社のうち倒産した複数の業者などを除く21社が、協会に加盟していた（2020年4月現在）。言い方を変えれば、協会加盟の県内業者は、すべて談合に関わっていたということになる。下に、協会加盟社と談合事件で受けた処分の内容をまとめた。（＊色分けは、県内地場と県外の違い。県外大手は談合への関与が認められていなかったため、処分なし）

県は今年4月から、総合評価方式で発注する公共工事の入札で災害協定を結んだ協会加盟社だけが有利になるようガイドラインを改正した。この点については本シリーズの配信記事で詳しく報じていくが、災害協定を利用した便宜供与であることは確かだ。談合を助長する愚行と言っても差し支えない。しかも相手は県政史に残る談合事件を起こして処分された業者の団体。県が協会の名簿を出したくない理由はここにあるのだろう。

鹿児島県内のある建設業者は、県と協会の関係を「なあなあ」と表現したが、実は「ズブズブ」と言うべきものであることが、その後の取材で明らかになってきた。次稿では、「人事」を巡る県と協会の関係について報じる。