権力をかさに「強要」としか思えない行為を繰り返す永原譲二大任町長。数年前には気に入らない田川の市議会議員にバッジを外すよう迫り、2023年にはごみ処理施設に絡む情報公開に応じないよう田川市長を脅した。その後も田川市長への土下座要求、し尿処理場業者に対する強要といった具合に行為はエスカレートしている。

　普通なら刑事事件として立件されてもおかしくないケースばかりだが、指定暴力団の企業舎弟あがりだけに脅しの手口は巧妙。今回新たに、し尿処理業者との会議で示された「恫喝テクニック」の詳細が分かった。

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　し尿処理場の管理・運営を行うため田川市・郡の８市町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長を務める永原氏が、し尿処理業者を集めたのは昨年３月頃。同氏は、許可取り消しや一方的な区割り変更に異を唱える一部業者の動きを激しく非難。さらに、意に沿わない業者との業務提携を結ばないよう求め、参加者全員に提携拒否を誓わせていた（既報）。この強要行為を可能にしたのが、業者の生殺与奪権を握っていることを分からせ恐怖心を植え付けるという、永原流の恫喝発言だった。

　内部関係者によれば、永原氏は会議で、次のような内容を話したという。

・行政が（し尿処理業務を）引き取るか否かを、町村長会で話す。

・田川地区はし尿処理業者が多すぎる。直方は３社。行橋は２社。行政がし尿処理業務を引き取ったら、４社くらいに減る。

・行政が業務を引き取ったら、業者は飯を食えなくなるが、それでいいのか。

・行政が引き取ることができないと、思っている人間がこの中にいるのか？

　この永原氏の主張に、居並ぶ業者が震えあがったことは想像に難くない。行政＝田川地区広域環境衛生施設組合がし尿処理事業を官営化し、特定の業者に「業務委託」すれば、結果的に多くの業者が廃業を余儀なくされるからだ。この前後で永原氏は、許可取り消しになったことで業界団体の県組織に相談した業者の行為を、「行政をなめている」「なめてる」と口ぎたなく批判。その業者と業務提携を結ばないよう求め、参加者全員に提携拒否を誓わせていた。

相手に恐怖心を植え付け、意のままに操る手法はまるでヤクザのそれ。永原流の恫喝テクニックを容認してはなるまい。