今年1月に新型コロナウイルスに感染しながら、事実関係を否定し続ける永原譲二大任町長。先週8日には、町政刷新を図ろうと町内で印刷物を配布していた市民団体の若者らを、町長自ら特殊警棒をもって襲撃するという前代未聞の暴行事件が起きた。永原氏の狂態を目の当たりにした役場の職員や町民からは、次々にメールが送られてきている。

■町内からも厳しい声

「いかなる理由があれ、町長が武器を振るって町民に襲いかかるなどということが許されるはずがありません。県警は何故逮捕しなかったのでしょうか。配布された印刷物は、ハンターの記事を抜粋したものだったのですが、そもそも、記事に書かれたことはすべて事実。工事の公文書を隠蔽するよう指示したのは町長ですし、コロナ感染も本当です。私も含めて、ほとんどの役場の職員が、その事実を知っています。では、なぜコロナを隠さなければならないのか？皆が真実を知っており、報道されることを祈っている職員は少なくありません」（大任町関係者A）

「町長と反社の方々との深い関係は周知の話で、怖くて誰も意見できませんでした。町に情報公開請求をかけたのは、ハンターの記者の方が初めてだったと思います。新聞やテレビの記者たちは、とんでもない状態だと知っているくせに、何もしてきませんでした。役場では最近、町長がとつぜん町長室への入り口に施錠式の頑丈な扉を設置しろと言い出し、その通りになりました。なぜか、さすまたを使った訓練までやらされました。その直後、年配の男性が役場にやってきて、逮捕されるという事件が起きました。町長に危害を加えようとしたことになってますが、原因を作ったのは町長だと言われています。新聞に記事が出ましたが、背景は報じられていません。永原町長のことについて、徹底した報道を望みます。私たちの町を助けて下さい」（大任町関係者B）

大任町関係者の反応は厳しいものばかりで、永原氏の独裁的な町政運営を厳しく批判する声が大半だ。徹底追及の第一弾として、新たに判明した事実を加えて問題点を整理しておきたい。

■反社の影

職員OBのメールにあるように、永原町長と指定暴力団の関係を指摘する声は少なくない。というより、町の歴史を知る地元民にとっては、周知の事実と言うべきだろう。そのことを裏付ける一つの証拠がある。

永原町長が正月1日から5日まで滞在していた日田市天ケ瀬の別荘は、2004年に町長の息子が売買で取得した物件だ。法務局で閉鎖登記を確認したところ、前の所有者は、当時指定暴力団の会長代行を務めていた男性だった。町長自身、別荘買取りの経緯を自慢していたという証言もある。「暴力支配」――町のある会社経営者は、吐いて捨てるようにそう言い切った。その別荘で起きたのが、町長らのコロナ感染だった。

■愛人同伴でコロナ感染

今年正月1日、永原町長が大任町内の業者ら3人と2台の車に分乗して向かった先は、日田市天ケ瀬にある長男名義の別荘。そこで、先着していた永原氏の愛人女性と別の関係者に合流し、さらに永原氏の親族が1名、遅れて来たという。別荘にはそれまで別の人物もいたというが、入れ替わりに帰っていたことが分かっている。つまり、正月3が日を町長と過ごしたのは、7人だったということだ。

永原町長の携帯に緊張をもたらす電話が入ったのは元日の夜。永原氏が頻繁に通う北九州市内のスナックで、新型コロナの感染者が出たとの連絡だった。おかしなムードが漂う中、2日になって咳き込み始める永原氏。3日には2人が別荘を出て、残りのメンバーは5日まで滞在を続けていた。

残りのメンバーが天ケ瀬に残っていたのは、大任町内にあるM内科が4日まで正月休みで、5日までPCR検査を受けられなかったせいだという。

何度かの検査を経て、町長を含む少なくとも4人の感染が判明。病状が重かった町長は、田川市立病院から飯塚市の病院に転院し、2月末まで公務を休んでいた。

今年の正月がどのような状況だったか、昨年12月28日に官邸で開かれた第50回新型コロナウイルス感染症対策本部の結果を踏まえた菅義偉総理の発言を見れば明らかだ。当時の菅義偉首相の発言。

「新型コロナウイルスとの闘いが始まって、初めての年末年始を迎えます。こうした中、世界各国で、感染力が強いとされる変異型ウイルスが確認され、我が国でも海外から帰国された方々から変異型が見つかっております。このため、この週末にも入国規制を強化し、本日より、原則全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止することとしました。
この変異型ウイルスについて、国民の皆さんに３つのことをお知らせしたいと思います。まず、感染力の強さです。あくまでイギリス政府の発表ですけれども、従来と比べて最大で1.7倍程度感染力が強い可能性があり、イギリスでは多くのウイルスがこの変異種に入れ替わっていると専門家が指摘しています。２番目はワクチンの効果です。現時点で分かっている範囲では、現在海外で接種が進んでおりますワクチンがこの変異種に効かないというエビデンスはないとされています。３番目に感染対策は基本的に従来のウイルスと同じだということです。国民の皆さんには、これまで以上に、マスク、手洗い、感染対策を徹底し、会合を控え、静かな年末年始をお過ごしいただきたいと思います」

また、全国知事会も、飲酒を伴う懇親会、 大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話 、狭い空間での共同生活などを避けるよう、声明を発していた。

県町村会の会長で全国町村会の副会長という重責も担う永原町長が、政府や知事会の要請を無視して天ケ瀬の別荘に７人でこもり、飲食を共にし、愛人を交えて狭い空間での共同生活を行っていたというのだから呆れるしかない。別荘で別の人間にコロナをうつし、一人は重症化して危険な状態になったという情報もある。その時点で町長を辞任すべきだったが、関係者にかん口令が敷かれたことで、コロナ感染の事実はハンターが報じるまで表面化することがなかった。

■別荘での犯罪行為

なぜ隠蔽が必要だったのか――？永原氏が正月のコロナ感染を隠さなければならなかったのは、彼が天ケ瀬の別荘で「犯罪行為」を行っていたからだ。それも1回や2回ではない。分かっているだけでも、ここ７～8年で数十回。直近が今年正月で、だからこそコロナ感染を隠す必要があったとみられている。