全国の新聞・通信社などの労働組合が加盟する日本新聞労働組合連合（新聞労連）が、次期中央執行委員長の選出を北海道新聞労組（中島威委員長）に打診したことがわかった。労連委員長は複数の単位組合が持ち回りで引き受ける慣行があり、７月の定期大会で正式に承認される。

新聞労連は今回の打診について「現時点では『役員推薦委員会』が話し合っている段階」として確認取材に明答していないが、筆者が入手した道新労組の内部資料によれば上の要請があったのは５月８日。道新労組がこれを引き受けた場合、2026年度から２年間の任期で委員長を送り出すことになる。同じ資料によると、道新労組からの労連委員長選出は10年ぶり３人目。28年度以降は朝日新聞労組から、次いで30年度以降は西日本新聞労組からの選出が内定しているという。

現在の新聞労連委員長は共同通信労組の選出。同執行部は昨年７月の定期大会での承認後、鹿児島県警によるハンター編集部への強制捜査に抗議した前執行部の声明（⇒コチラ）を引き継ぐ形で「言論の自由を守り、広げる」と題した特別決議を発信し（ ⇒コチラ）、ハンターへの取材妨害や家宅捜索を端緒とした公益通報者の逮捕などに改めて抗議していた。

新聞労連の公式サイトによれば、労連は戦後まもない1950年に発足。現在の加盟組合は86団体で、組合員は約１万8000人。

（小笠原淳）