田川市・郡８市町村のし尿処理とごみ処理を所管する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長を務める永原譲二大任町長が、暴力団員との関係をでっち上げて特定業者の一般廃棄物収集運搬業務の許可申請書を「不許可」にしていた問題で、不当な処分の取り消しを求めて訴えた業者側に、田川市を通じて訴訟を取下げるよう裏取引を持ちかけていたことが分かった。裁判の負けを見越した永原氏側が、組合の構成自治体に失敗が知られぬよう、決着を急いだ形。不当、違法な永原氏の組合運営が証明されたも同然だ。

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関係者の話によれば、永原氏は、不許可処分（＊下の画像参照）を取り消した上で改めて許可を出すことを条件に、“訴訟の取り下げ”を交渉するよう田川市側に依頼。田川市側から永原氏の意向を伝達された業者は、「裁判で決着をつける。交渉は代理人を通し法廷で」として裏の取り引きを突っぱねていた。

その後、今度は組合の代理人弁護士から業者側代理人に連絡があり、一方的にFAXで「和解書」を送り付けてきたという。和解案は、検討にも値しないふざけた内容。業者が暴力団と関係を有していないことや、今後も関係を持たないことを誓約させるなど、あたかも関係があったかのような書きぶりだった。呆れたことに債権債務の不存在確認を要求する条件まであったという。不当な処分を受けた業者が、永原組合長を相手に損害賠償訴訟を起こすことを避ける狙いだったとみられる。

当然ながら、業者側はこの非常識な和解案を拒否。あくまでも法廷での決着を求めていく覚悟だったが、万策尽きた永原組合長が折れる。

永原氏は、昨年12月５日頃、業者に対し同年３月31日に出した一般廃棄物収集運搬業務の不許可処分を取り消し、「12月１日」に遡って許可する旨の文書を発出。実際に許可を出したことで訴えの利益が消滅し、裁判は判決を待たずに終結している。

この間、県会議員など複数の関係者が業者に永原氏との「手打ち」を持ちかけるなど緊迫した状況になったが、業者側は最後まで筋を通し裏取引を固辞。業者が求めた許可申請を却下するため永原氏がでっち上げた、「ヤクザがお前のところの土地を売りに来た。お前のところがヤクザと関係のある証拠」という主張も、永原氏自身が否定する格好となった。“裁量権の逸脱、濫用”は明らか。永原氏の完敗である。

裏工作に失敗したあげく、自らが下した行政処分を取り消す形で「敗訴」を回避した永原氏。一連の動きからみて、彼の焦りが相当なものだったことは想像に難くない。背景にあるのは、「組合長」の立場が揺らぎかねない違法な行政処分の数々だ。次週の配信記事でその詳細を報じる。