これに対し、デメリットはたったの二つ。住所表記が変更され年賀状の宛先変更や法人様は法人内システムの変更が必要になるということと、あたらに設置される特別区の新システムや庁舎の維持等に初期で241憶円、維持に年間30億円のコストがかかるというもの。そのデメリットにしても、大阪府が特別区に200億円の財政措置を行うので問題ないという姿勢だ。

一番のメリットは、維新が都構想を実現する理由として挙げてきた「二重行政の解消」らしいが、そもそも大阪府と大阪市が同じことを別々にやるという「二重行政」など、本気で解消しようとすれば難しいことでも何でもない。首長どうしが、無駄のない行政を遂行するため、力を合わせれば済むことなのだ。現に、いまの大阪は府知事も市長も大阪維新の所属。それでも「二重行政」があると言い張るのなら、松井市長と吉村知事は能無しということになる。

知事と市長は、そろって「ポピドンヨードが新型コロナに効く」と発表して恥をかいたが、それほど仲の良いお二人が「二重行政」を見逃しているとは思えない。わざわざ大阪市を廃止してまで、形だけの「都」を作る必要はあるまい。

“形だけ”というのは、住民投票で「賛成」が多数を占め都構想が実現しても、「大阪都」という名称に替わるわけではないからだ。大阪府を大阪都にするには、地方自治法や大都市法など関係法の改正か特別法を作るしかなく、特別法なら再度住民投票で民意を問う必要が出てくる。維新はこれまで以上に高いハードルを越えねばならないわけだが、松井氏や吉村氏の人気が下降したり、友好関係にある菅義偉政権が倒れでもすれば、目論見はあっさり崩れ去ることになる。

メリットとされる「経費削減」も「スピーディな事業計画」も「民間投資の活発化」も「住民により近い視点での行政サービス」も、都構想とは関係なく進めるべき課題であり、府・市のままでも十分に実現可能なものだろう。大阪維新の主張から、バラ色の未来を想像することはできない。

■議員数不足の「区議会」

最大の問題は、大阪維新の都構想が、地方自治にとって一番大切な「住民自治」や「議会制民主主義」を否定していることだ。

大阪市が廃止されたあと、新たに設置されるのは「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区。区長は選挙で選ばれ、それぞれに区議会が設置されることになる。現在は「大阪市議会」一つだが、都構想が実現すれば議会が4つに増える。当然、余計な経費がかかるはずだが、維新は現在の大阪市議会の定数を4つの特別区の議会に振り分けるだけでコスト増にはならないという見解を示す。

しかし、新設される特別区の人口と振り分けられる議員数をまとめると、維新の主張がとんでもない暴論であることが分かる。