日本国憲法は、「内閣」について定めた第５章 の中で『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ』（第67条）と規定している。議院内閣制の基本原則であり、国会議員が議決して総理を選ぶ以上、多数の議席を占める政党の推す候補が、内閣のトップになるのが道理である。例外といえば、「日本新党」の党首だった細川護熙氏が、新生党や新党さきがけなどと連立を組み、首班指名を受けたケースくらいだろう。

ただし、この時のケースは連立を組んだ自民党以外の政党が、総選挙で過半数を得たから可能となった話。戦後に限れば、過半数にも至らない「野党」の党首が、総理大臣として内閣を組織した例はない。

しかし、野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表が、会見で「私を総理にするよう求めていく」と発言し、国民を驚かせた。

びっくり仰天の枝野発言は、今月2日の会見で飛び出した。内閣不信任決議案の取り扱いについて聞かれた枝野氏は、「危機管理の真っただ中にあるなかで、政治空白を作れる状況ではない」として上で、次のように述べた。

――日本ではあまり例はありませんが、他の議員内閣制の国によっては。こうした危機の時に政府が機能しなければ、少数与党による危機管理・選挙管理内閣を作って、目の前の危機を乗り越えて、選挙を行うということは、各国の例ではいろいろありますし、日本では戦前、制度の違いはありますけども、そうした少数与党で選挙管理と危機管理を行うという前例があります。私は、それを求めていきたいと思っています。

枝野氏が言うような海外の、さらには戦前の日本の、少数与党による組閣の具体的な事例というのは、記者が不勉強のため分からない。しかし、この枝野氏の主張を「ごもっとも」と受け容れる国民は皆無に近いだろう。

いずれの報道機関の世論調査でも、立憲民主党の支持率は４～６％台。自民党は30～40％台だ。有権者の1割にも満たない支持しかない政党の党首に、「政権を委ねろ」という話には無理があり過ぎる。会見をみた記者は「枝野さんは正気を失っているのではないか」と心配になったほどだった。「立憲」を名乗る政党の党首が、憲法の精神に反する主張を展開するのは自殺行為でしかない。

■「原発」は旧民主の頃に逆戻り

さらに、枝野氏による次の発言を聞いて、いよいよ“この政党は信頼できない。国は任せられない”という思いを強くした。

前回の総選挙で立憲民主党が躍進した第一の理由は、「希望の党」を立ち上げたとたん、気に入らない人たちを“排除する”と宣言した小池百合子東京都知事への反発と、はじかれた枝野氏らに対する判官びいき。次に“政策の分かりやすさ”があった。原発や憲法といった国の根幹にかかわる政治課題で、曖昧だった旧民主党時代の反省に立って、護憲や脱原発を明確に打ち出したからだ。その政党の党首が、埼玉県内での講演の中で「政権とったら原発ゼロ法案みたいなのは作らない」と言い出した。

基本政策で揺れる政党を、信用しろというのは無理。枝野氏は、講演の中で様座な理屈を並べ立てたようだが、原発擁護の民間労組に忖度したのは確かだ。ある立憲民主党の関係者は、こう嘆く。
「あと何ヶ月かで総選挙という時に、反原発・脱原発で支持してくれた有権者を裏切るようなことを言うもんかね！バカじゃないか。何様かになったつもりなのか、自分の主張は絶対正しいと思いこんでいるから始末に負えない。自分を首班指名しろという発言も、政治家としての資質を疑われかねない危ないものだ。議会制民主主義の基本は、国民の負託を受けた政党の首班候補が、国会での議決を経て総理大臣になり、内閣を組織するというもの。憲法にもそう書いてある。枝野は、自分の立場が理解できていないのかもしれない。交代させなければ、総選挙での勝利はないな」

東日本大震災が発生した当時、民主党政権の官房長官として内閣をコントロールしていたのは枝野氏だった。記者の記憶が確かならば、枝野官房長官はまともな仕事はしていなかった。