自民党鹿児島県連が公認申請者から上納金 氏名隠して収支報告

自由民主党鹿児島県支部連合会(会長:森山裕衆院議員)が、公認申請を行う立候補予定者から、「公認審査料」と称して上納金の徴収を続けていることが分かった。公認を買わせた形だが、収支報告書には審査料を支払った候補者の氏名を記載しておらず、実態を隠した形となっている。

■実態隠し

県選管に提出された政治資金収支報告書によれば、自民党県連は「審査手数料」として2018年6月に50万円1件、9月から10月末にかけて10万円38件計430万円の収入を得ていた。

50万円は昨年行われた参院選の候補者の、10万円は同年4月の県議会議員選挙に関して、38人の候補者から徴収したものだという。

しかし、39件の審査手数料で明確になっているのは日付だけ。誰からの収入だったかは記載されていない。

候補者の名前を記載せずに収入の実態を隠した形で、不透明な収支報告であることは間違いない。

■懲りない体質

鹿児島県連は以前から、選挙ごとに県議に10万、国会議員に50万円を「審査手数料」として請求し、そのすべてを県連の収入にしてきた。

2014年には、HUNTERの調べで、衆院選と県議選の公認を決めるにあたって600万円以上の審査料を集めていたことが判明。政治資金収支報告書には個別の収入を記載せず、他の臨時収入と合わせ「特別党費」として扱い、一般党員からの『党費収入の中に紛れ込ませる形』(県連側の表現)で処理していたことも分かっている。虚偽記載が疑われる収支報告だったが、県連側は懲りていなかった。

公認申請者からの「審査料」は他の都道府県連では例がなく、前回の取材時、自民党本部は「聞いたことがない」と明言していたほど。公認をカネで買う形となるのは確かで、不適切な慣習と言えるだろうが、県連がこの審査料徴収を止める気配はない。支払者を隠す処理方法も受け継がれており、こうなると確信犯だ。タチが悪い。

・審査料の徴収で公認を買わせた形になっているが?

・申請者の名前を隠した政治資金収支に違法性はないのか?

2点についての記者の質問に対し、県連の事務局は次のように話す。「前回の指摘を受け、収支報告のやり方を変えたと聞いているが、立候補が本気かどうかの判断材料になるということから、審査料徴収は続けるべきだという声もある。支払った候補者の名前が出ていないことは確かで、ご指摘の趣旨は執行部に報告する」

県連側がいかなる主張を行おうとも、立候補予定者が支払ったカネは、本来「寄附」として処理すべきものだ。県連は政治団体であり、やっているのは政治活動。政治資金パーティー以外の収益事業は許されていない。その他の事業で収入として受けることができるのは、会合などの際に支払ってもらう会費など。公認審査と称して、カネをもらうこと自体が問題なのである。

この記事をSNSでシェアする

関連記事

注目したい記事

  1. 今夏の参議院議員選挙に出馬して落選した国民民主党福岡県連の大田京子代表が、違法ポスター問題で醜態を演…
  2. 鹿児島県医師会(池田琢哉会長)の男性職員(10月末で退職。以下、「男性職員」)が、新型コロナウイルス…
  3. 国会議員であれ地方議員であれ、政治家は法令を作る側の立場にある。そうした人たちが、法律や条例の規定を…
  4. 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に対し宗教法人法による「質問権」を行使したことを、永岡桂子文部…
  5.  この11月に創刊80周年を迎えたブロック紙・北海道新聞(札幌市、宮口宏夫社長)で、同社労働組合が実…




LINEの友達追加で、簡単に情報提供を行なっていただけるようになります。

ページ上部へ戻る