新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためとして、4月1日から臨時休業したまま10日に破産手続の開始決定を受けた整骨院大手の「MJG」。会社側は破産管財人の弁護士を通じ、従業員、採用内定者、顧客、FCオーナーなどに向け、文書や同社ウェブサイトで破産手続きに関する通知を行っているが、関係者は一様に「説明が十分ではない」と不満を訴える。新型コロナを理由に、関係者に対する説明会の実施予定はなく、唯一決まっているのは今年10月の債権者集会のみ。ほとんどの“被害者が”木崎優太社長本人による、破産に至った経緯や経営状況の説明を求めている。

◆経営陣に問われる説明責任

同社ウェブサイトで情報は更新されているものの、用意されているのは主にQ&A方式による一方的な主張のみ。電話での問い合わせには対応しておらず、質問はメールに限られる。それも債権者が多いため、返答まで時間がかかっているのが現状だ。

４月10日付の破産管財人の通知によれば、MJG接骨院・整体院の一部の店舗運営は別会社に事業譲渡する予定となっており、具体的にどの店舗が事業譲渡の対象となるかは、現時点では未定なのだという。今後、譲渡対象の店舗が決まれば、従業員の雇用も引き継がれる可能性があり、関係者の関心は高い。

「一日中、関係者からの相談で電話が鳴りっぱなし」――そう話すのは、破産前から労使交渉に取り組んでいたMJG労働組合準備会代表（以下、MJG労組）の安藤研人さん。自身も職を失い、今後が見通せない状況だが、相談には真摯に向き合っている。「採用内定者からも相談の連絡があります。社会人生活がスタートするというときに、入社式が突然延期され、会社がなくなる。何をすればいいのかもわからない状態でしょうからね」（安藤さん）

MJG労組はブログ（『MJG労働組合準備会活動報告』https://ameblo.jp/mjgunion/）でこれまでの労使交渉の経過を報告してきた。SNS上にアカウント（https://twitter.com/mjgunion）を立ち上げ、破産開始決定後も失業者の生活支援に関する情報などを、こまめに配信している。閲覧者からは「高額な回数券を購入した顧客やFCオーナーへ返金してほしい」というコメントが寄せられているが、最も多いのは経営陣の真摯な対応を望む声だという。

MJG労組はこれまで会社側と2度の団体交渉に挑んだが、いずれも木崎社長は出席していない。給与遅配の通知も文書のみで、木崎社長の肉声は聞こえてこなかった。

管財人を通じて破産の経緯が公表されているものの、週刊誌が報道している社長の浪費とAKB48の一員だった女性タレントとの特別な関係などには触れられていない。ある元従業員は「社員を一方的に解雇していたのに、芸能人は特別扱いしたのか。許せない」とした上で、「本人の口から納得のいく説明を聞きたい」と説明会開催の必要性を訴える。

MJGの破綻に絡んだ週刊誌の報道に対し、労組側は「経営陣には元従業員はもちろん全債権者への説明責任がある。特に木崎元代表には、破産に至った経緯、放漫経営の実態を公にする義務がある。引き続き旧経営陣への追及を行っていく」としている。