竹田恒泰氏が役員の会社に脱税関与疑惑

竹田恒泰氏といえば、元皇族・竹田宮の血筋をひく作家で、口の悪いテレビコメンテーターとして知られる。その竹田氏が役員を務めている会社に、脱税に関与した疑いが浮上している。

◆  ◆  ◆

10月11日、産経新聞が電子版で【<独自>国税OB側が所得隠し「提案」と不服審判所認定、本人は関与否定】というオリジナルのニュースを配信した。記事の内容は、《大阪国税局OBの男性税理士が代表を務める税理士法人が、顧問先の課税を不正に免れるため、所得隠しを提案していたと大阪国税不服審判所の裁決で認定されたことが11日、関係者への取材で分かった。所得隠し額は約1億3千万円で、同国税局の税務調査で発覚した》というもの。つまり、大阪国税局OBの男性税理士が顧問先の指南役として、所得隠しを指導したことが大阪国税不服審判所で認定されたというのだ。

さらに産経の記事を読み進めると、
《税務調査の対象は、大阪府内の太陽光発電会社側が平成28年、神奈川県内で実施した太陽光発電パネル設置工事をめぐる会計処理》とした上で、《発電会社がグループ会社から発注を受ける形で工事が実施され、28年6月までにグループ会社から工事代金として約4億6千万円が支払われた。うち約1億3千万円が神奈川県の補助対象で、28年8月に県から補助金を受け取った発電会社は、補助金と同額を発注元のグループ会社に送金。しかしグループ会社は、送金額は工事代金の値引き分だとして、28年12月期の収益に計上しなかった。これに対し国税局は、2社間で値引きの事前合意は確認できず、補助金の収益計上を免れるために値引きを偽装した悪質な所得隠しと判断。グループ会社に31年4月、重加算税を含む約4千万円を追徴課税(更正処分)した。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求したが、昨年6月の裁決で棄却された》

要するに、税金から支出されている神奈川県の補助金1億3千万円を計上せずに、税金を逃れようとしたことが悪質だとされているのだ。

調べたところ、問題に関わった発電会社は大阪府豊中市に本社を置き、東京都港区虎ノ門に支店を設けているE社であることがわかった。

そこで法人登記を確認したところ、役員欄には「竹田恒泰」の名前。同社のホームページにも「2009年1月 竹田恒泰取締役就任」、「役員構成 取締役 竹田恒泰(作家 憲法学者)」などと記載がある。さらに、国税局が問題とした神奈川の太陽光発電事業についても紹介されていた。

竹田氏は憲法学者ということになっている。また税金についてもツイッターに『消費増税は中止すべし。米中貿易戦争の勃発は、すでにリーマンショックを超えている。増税中止の十分な理由がある。消費減税をして欲しい』などと投稿していたほか、2018年には消費税など間接税を納付している事業者の団体「小倉間税会」で講演も行っていたことが分かつている。その竹田氏が役員を務める会社が、「脱税」への関与を疑われたのだ。

憲法学者だという竹田氏は、皇室と関係の深い保守の論客として認知度も高い。テレビで政治や経済、社会問題について論評する人間が役員の会社に脱税関与の疑いがあるというのであれば、竹田氏に説明責任が生じるのは当然だろう。

竹田氏を巡っては2016年、同氏が主宰する「竹田研究会」が設立した一般財団法人「竹田研究財団」(代表:竹田恒泰)の常務理事だった人物が、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されるという事件が起きている。今度は脱税に関する疑惑。周辺で不祥事が続く竹田氏が、テレビに出演し続けていることに疑問に感じるのは記者だけではなかろう。

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