北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で、在学生の自殺とハラスメントとの因果関係を否定したとされる北海道が一転、この因果関係を認めた上で学生の遺族に謝罪していた事実を認めた。一方、賠償金をめぐる示談交渉では「必ずしもハラスメントが自殺の原因のすべてではない」との姿勢で臨んでいるとし、謝罪の意と示談への取り組み方の喰い違いが改めて浮き彫りとなった。

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2019年９月に江差看護学院の男子学生（当時22）が自殺した問題で道の第三者調査委員会は本年３月、複数の教員によるハラスメントを認定し、いずれも学生の自殺に関連していると認める調査結果を公表した。これを受けた道が５月中旬になって遺族に直接謝罪した経緯などは、これまで報じてきた通り（既報）。遺族はこれがハラスメントと自殺との相当因果関係を認めた上での謝罪だったと受け止めていたが、10月下旬になって道の顧問弁護士が突然「因果関係は認められない」との認識を示したため、その後の知事会見などで当時の謝罪の真意が問われ始めたところだった。

これについて１日午前、記者会見を開いた道保健福祉部は「（５月の謝罪は）調査結果を受け止めての謝罪であり、そこには相当因果関係を認めることも含まれていた」と、問題の因果関係を道が５月時点で認めていたことをあきらかにした。ただ、それについての法的責任などは当時まだ検討中の段階で、道の立場は謝罪後の示談交渉で主張していく考えだったとも説明。現在の具体的な交渉内容は「コメントできない」とし、交渉にあたっては「必ずしもハラスメントが自殺の原因のすべてではない」との姿勢で臨んでいるとした。同時に、当時の謝意が変わったわけではないとも説明しており、謝罪と示談交渉との姿勢の矛盾が最後まで残される形となった。

一方、遺族代理人の植松直弁護士（函館弁護士会）は同日午後に「道の回答はとうてい納得できず、受け入れられない」との声明を発表、併せて10月30日に届いたという道からの回答文を報道公開した（＊下、参照。画像クリックで拡大）。

植松弁護士は「ご遺族は非常にショックを受けている」「道が第三者委の認定内容を覆すのであれば、具体的な根拠をきちんと説明して欲しい」と、改めてこれまでの理不尽な対応を批難。亡くなった学生の母親（47）は「今さら『必ずしもすべてではない』とは呆れてしまいます。こんなことなら謝罪を受けなければよかった」と、道への不信感を募らせている。

（小笠原淳）