し尿処理施設の管理・運営を行うため田川市・郡の８市町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長を務める永原譲二大任町長が 、一昨年12月頃、新年度からの方針を説明するためし尿処理業者を集めた会合で個人情報や企業情報を記載した「顧客台帳」の提出を要求。法律違反への懸念が示されたことに対し、顧客の情報などを外部に流出させると「情報漏えいになる」と認めた上で、「鍵のかかった場所に保管する」と明言していたことがわかった。

結局、この約束は守られず、台帳を“横流し”して永原氏が強行した業者の区割り変更に悪用。個人情報保護法が禁じる「目的外利用」となっている。台帳を集める目的が最初から“横流し”にあったとすれば、業者を騙して取り上げたということ。組合長としての責任が厳しく問われる事態だ。

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内部関係者によれば、一般廃棄物収集運搬業や浄化槽清掃業の許可申請についての話があり、規定の申請書類とは別に、「その他組合長が認める書類」として、決算書や役員・従業員の賃金台帳、健康保険証、顧客台帳の提出を求めていた。提出に応じない場合は許可を与えないという強硬姿勢だった。

顧客台帳は『し尿収集顧客台帳』と『浄化槽顧客台帳』『行政契約物件台帳』の３種類。組合は、それぞれの台帳フォーマットに業者が契約を結んだ顧客の氏名、住所を明記するほか、浄化槽顧客台帳と行政契約物件台帳には顧客ごとの異なる契約金額まで記入するよう求めていた。顧客の住所氏名や契約金額といった顧客台帳の情報は、本来組合側が知る必要のないものだった。一連の動きについては、昨年12月の配信記事（⇒既報）で報じた通りである。

会議の席上、業者から、個人情報がつまった顧客台帳の取扱いに懸念が示されたのは当然だろう。これに対し永原氏は、「顧客への説明はいらない。行政が得た情報を外部に流せば情報漏洩になる。台帳は鍵のかかったところに保管する」と明言していた。

しかし、「鍵のかかったところ」に保管してあったはずの顧客台帳は、区割りによって新たに顧客を引き継ぐことになったし尿処理業者に横流しされることに――。昨年、顧客台帳を横流しした後も同様の説明を繰り返していたとされ、確信犯として“横流し”を行ったのは確実。個人情報保護法が禁じる「目的外利用」や情報漏洩の疑いが持たれる状況だ。「最初に横流しすることを断った」という強弁は、通用しない。

永原氏のこうした暴挙を許している田川市郡８市町村の首長や議員に、重い責任があるのは言うまでもない。