【総選挙2021】福岡9区・10区、実施主体によって食い違う情勢調査の結果

いよいよ31日に迫った総選挙の投開票。声をからして支持を訴える候補者を、時に元気づけ、あるいは逆に意気消沈させたりするのが、各党や報道機関が行う情勢調査の結果だ。

数字に沿った報道の内容次第で、陣営の勢いが増したり削がれたりするのだから、気になるのは当然だろう。

問題は、調査結果がばらつき、メディアによって勝敗予想が違うものになることだ。福岡県の二つの選挙区で、関係者が戸惑うケースが実際に起きている。

■福岡9区・10区のまるで違う調査結果

下は、自民党本部、通信社、テレビ局のネットワークが、それぞれ直近で実施した情勢調査の、福岡県内11選挙区の数字だ。9区と10区に注目してほしい。

9区は、自民党本部とTVネットワークの数字が、ともに無所属元職の緒方林太郎氏が自民前職の三原朝彦氏を10ポイント前後リードしている結果となっているのに対し、通信社の方は逆に5ポイントちょっと三原氏がリードという状況だ。

10区も同じような形になっており、自民党本部とTVネットワークの数字は立憲の城井崇氏がリードしていることを示しているのに、通信社の調査では自民の山本幸三氏が上回っている。

自社の調査結果も加味しているようだが、通信社の調査結果をベースに記事を書けば、当然こうなる。(*下の画像、赤いラインはハンター編集部)

調査データを基に記事を書けば、こうなるのは当たり前。西日本新聞が間違いを犯したというわけではない。

しかし、自民党やテレビ局の調査結果を参考に記事を仕立てれば、「無所属・緒方、立憲・城井が一歩リード」あるいは「緒方、城井が大きくリード」と書くしかない。

ことほど左様に、政党や報道各社の情勢調査には、実施主体によって結果にばらつきが生じるケースが出てくるということだ。

ここ10年ほど、国政選挙が行われる度に、公示から数日で「自民、圧勝の見込み」「自民、3分の2に届く勢い」などと新聞の1面トップに大見出しが躍る状況が続いてきた。すると、いわゆるバンドワゴン効果が働くらしく、さらに自民党への支持が拡大する傾向が強まる。国民の意思を無視する安倍・菅政治は、そうして9年も続いた。報道の責任だと、記者は思っている。

情勢調査は絶対ではない。だからこそ、新聞やテレビは、原稿の最後に必ず「回答者の●割近くは態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある」などという文句を入れて、記事の方向性と違う結果が出た場合の言い訳を潜ませる。いい加減、情勢調査の乱発は止めるべきだろう。

ちなみに、ハンターの調査と取材によれば、福岡9区と10区でリードを保っているのは、それぞれ無所属の緒方氏と立憲の城井氏。自民党前職の二人は、苦戦という結果になっている。

 

この記事をSNSでシェアする

関連記事

注目したい記事

  1. 今夏の参議院議員選挙に出馬して落選した国民民主党福岡県連の大田京子代表が、違法ポスター問題で醜態を演…
  2. 鹿児島県医師会(池田琢哉会長)の男性職員(10月末で退職。以下、「男性職員」)が、新型コロナウイルス…
  3. 国会議員であれ地方議員であれ、政治家は法令を作る側の立場にある。そうした人たちが、法律や条例の規定を…
  4. 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に対し宗教法人法による「質問権」を行使したことを、永岡桂子文部…
  5.  この11月に創刊80周年を迎えたブロック紙・北海道新聞(札幌市、宮口宏夫社長)で、同社労働組合が実…




LINEの友達追加で、簡単に情報提供を行なっていただけるようになります。

ページ上部へ戻る