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カテゴリー:政治・行政
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「3度目はない」はずの都構想で問われる吉村大阪府知事の責任
「政権入りしたのに、維新の看板政策である大阪都構想がほぼ無理の状況だなんて、何のために連立を組んだのかって大阪の連中は怒り心頭です。もともと3回目はやらないということになっていたわけで、そこまで怒らなくてもいいんじゃない… -
国民不在!皇室典範改正で暴走する麻生と高市
先月30日、政府が皇室典範改正案を閣議決定、高市早苗首相は今国会で成立を目指す方針だ。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」が可能となる改正案だが、国民の理解は得られそうに… -
「陳述書」「睡眠とってない」―― お粗末すぎる高市答弁
中傷動画にサナエトークンと、スキャンダル噴出で窮地に立つ高市早苗首相。疑惑の追及に加えて、衆議院の定数削減、副首都法案、皇室典範改正など難題が立ちふさがる中、自民党・旧安倍派の議員が「やらかしてしまったな」と嘆いた。 … -
検察審査会「郵送不可」に根拠規定なし|開示のルール、なお不透明
検察の不起訴処分の適正性を検証する第三者機関が公文書の「郵送開示」を拒んでいる問題で(既報)、郵送対応を認めない旨の決まりや慣行などが存在していないことがわかった。関係者はかねてから「とくに『郵送不可』の定めがあるわけで… -
斎場利権の背景に永原大任町長のファミリー組織|汚れた土着権力
田川市・郡の8自治体で構成する田川地区広域環境衛生施設組合(組合長:永原譲二大任町長。以下、「広域組合」)が運営する「田川地区斎場」が行った“ご遺体の尊厳”や“人権”を冒しかねないルール変更(既報)。背景にあるのは、組… -
再審制度見直し巡る法務・検察の本音と他人事の高市首相
今月16日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆議院を通過、審議の場は参議院に移っている。「一歩前進」との声もあるが、内容が不十分であることは明らかだ。 ■法務・検察の本音 法務省は当初、裁判所が再審開始決定を認… -
消費減税めぐる高市VS麻生の暗闘
G7サミットから帰国した高市早苗首相について、「サミット期間中、アメリカとイランの紛争終結の覚書が交わされたことが分かり、トランプ大統領の独壇場となりました。高市首相のにこやかな笑顔がテレビに映ってましたが、さしたる成果… -
衆院選挙区「区割り」で注目される福岡11区
先月29日、総務省が2025年度の国勢調査の速報値を発表した。昨年10月1日時点の日本の総人口は1億2,304万9,524人(男性5,977万8,826人、女性6,327万698人)。前回の2020年と比較して約309万… -
国民の暮らしは二の次|国旗損壊罪巡る自民党内の幼稚な議論
「お子様ランチの日の丸を破いたらどうなるの?」――こんなバカげたことが国政の場で真剣に論議されてきた。自民党と日本維新の会の連立政権が制定を目指す「国旗損壊罪」を巡る議論。法案骨子の検討をしている際、「お子様ランチの旗」… -
早くも薄れた「国力研究会」の存在意義
高市早苗首相の政策を推進する目的で設立された議員連盟「国力研究会」が5月21日、初会合を開催。最終的に同会は、衆参で417人いる自民党議員のうち8割を超える347人が参加するという前代未聞の規模となった。会長には加藤勝信…










