地方紙・北海道新聞が本年５月から６月までの１カ月間で購読部数を２万部以上失っていたことがわかった。部数減そのものは従前から続く傾向だが、昨年７月からの11カ月間では３万部あまりの減に留まっており、この１カ月間で減少ペースが急激に加速した形。昨秋の夕刊休止（既報）と本年６月からの購読料引き上げ（既報２）が大きく影響したとみられ、現役の記者からは「そもそも値上げの説明自体が不充分だった」との声が上がっている。

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道新が直近の『社報』であきらかにした６月時点の発行部数は76万4338部。前月の78万6,497部から２万2159部のマイナスとなり、僅か１カ月で３パーセント近くの読者を失ったことになる。一方、電子版の北海道新聞デジタル（紙面コース）は21万9,165部から3,900部増やし、22万3065部となった。昨年７月は紙媒体が81万6955部（朝刊）で、１年間で５万2,617部減（▲６.４％）に、デジタルは当時の20万1269部に対して２万1,802部増（＋10.８％）となった。電子版は辛うじて右肩上がりが続いているものの、その動きも紙版の減少ペースには追いついていないようだ。

若手記者の１人によれば、今回の部数減は社内でとくに大きな話題にはなっていないという。

「社長が道内各地を回って『思ったよりも減ってない』とか言ってるようですが、要は予想の範囲内だと。６月からの500円値上げで今回の部数減をカバーできている、という理屈です。社内が騒がしくなったのはむしろその前段階の、値上げ方針の社内周知不足でした。地方によってはほとんど何の説明もなかったとかで、全道会議でキレていた支局長がいたようです」

別の中堅記者は「減部は織り込み済みとは言うが、紙代の上昇幅が大き過ぎて麻痺しているところがある」と苦笑。元社員の１人は「単月２万部減は衝撃的。単純計算で年24万部減のペースだが、どうするつもりなのか…」と、危機感の不在に驚く。

６月24日には定時株主総会が招集され、宮口宏夫社長の続投などが決まったほか、２期連続の減収減益があきらかになった。社内では札幌本社の移転が４カ月後に迫り、９月の竣工式を皮切りに移転関連のイベントが続くが、現役記者らは「社内はいわゆるフリーアドレス（「自席」の廃止）になるとかで、顔を出す人は減るんじゃないか」と冷ややかだ。

（小笠原淳）