「警視庁が、ガサを入れたんじゃないのか」――先週28日、ある会社を巡っての情報が永田町に流れた。

捜査当局のターゲットとして噂されているのは、東京都千代田区に本社がある太陽光発電大手のＴ社を中核とする再生可能エネルギー関連会社だ。

なぜ、永田町がＴ社のことを気にしているのか――。ある自民党の国会議員が耳打ちしてくれた。
「Ｔ社の社長の奥さんは、全国的に有名な三浦瑠麗さん。よくテレビにも出演している政治学者だよね。菅首相や二階幹事長とも、太いパイプを持っている。そのご主人の会社が捜査の対象というのなら、気になるでしょう」

確かに、才色兼備の政治学者として知られる三浦瑠麗氏の名前を知らぬ永田町関係者は少ない。もし、その夫の会社が事件に絡んだとなれば、メディアを舞台にしてきた三浦瑠麗氏の活動にも何かと影響が出る。興味本位とはいえ、捜査の行方に注目が集まるのは当然だろう。

■太陽光発電事業巡りトラブルか

法人登記簿によれば、問題のＴ社の会社設立は2014年。同社のホームページなどによれば、太陽光発電システムのファンドなどを手掛けていることがわかる。社長は、2020年にあるメディアの取材を受けて、国の固定価格買取制度で認定されながら稼働していない太陽光発電の「未稼働の案件」に投資し、ビジネス展開すると語っている。

T社が関わったとされる案件の一つに、福岡県内で稼働している太陽光発電システムがある。太陽光や風力の発電事業でよくある手法だが、土地の所有権は東京に本社を置く合同会社だ。不動産登記簿を閲覧すると、2014年10月に大手銀行から70億円の融資を受け、所有不動産に抵当権が設定されていた。

融資元の銀行は、合同会社への融資について＜メガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスの組成について＞というタイトルで、プレスリリースを出しており、重要な案件だったことがうかがえる。

T社のホームページを確認してみたところ、福岡県の案件だけでなく、全国で同じようなスキームの事業を展開していることが分かる。（＊下の画面は、T社のホームページより）

　しかし、その一方でトラブルの話も少なくない。「約束していた配当がない」、「本当にメガソーラーが稼働しているのか」――。今年になって、T社に勧められて投資した関係者がトラブルになったことで警視庁に刑事告訴しており、それが冒頭の「ガサ入れ」につながったとの見方もある。

Ｔ社の法人登記名は、英語表記だった。それが、なぜか同じ住所にカタカナ表記の別法人を7月になって設立するという奇妙な動きを見せている。

■大樹総研矢島氏との関係

Ｔ社には、ハンターが追っている福岡県の自治体関係者とのつながりがあることも分かってきた。

前術した福岡県内の太陽光発電システムの不動産登記簿に、興味深い金融業者の社名が出てくる。代表者はＹ氏という人物だ。地元の関係者によれば、Ｙ氏は「闇金」の元締めとして名をとどろかせており、2010年には福岡県警が、生活保護受給者の預金通帳やキャッシュカードを担保にしてカネを貸していたＹ氏自身とその一家を、貸金業法違反で逮捕していた。地元の関係者はこう話す。
「東京の合同会社が太陽光発電システムを建設した土地をＹ氏側から買ったと聞いて本当に驚いた。Ｙ氏らは、生活保護の支給日になると役場に出動し、生活保護費をもらった人から、貸金回収を堂々とやっていた。それがバレて、福岡県警に一族みんなが逮捕された。あんなヤバイ人物から、東京の会社がよく買ったものだと評判になった。おまけに、その不動産と太陽光発電システム工事の業者を仲介したのが、隣町の実力者町長ではないかともっぱらの噂です。あの町長なら、ブラックなＹ氏一族とも話がつけられますからね」

Ｔ社との関係が囁かれるもう一人の人物の存在も浮上している。本サイトで何度も取り上げてきた大樹総研の矢島義也氏だ。Ｔ社の関係者が打ち明ける。
「実は、Ｔ社は矢島氏と関係があります。太陽光発電システムのファンド事業も、矢島氏から勧められたという話があるほど。今月2日までＴ社のホームページには、チームメンバーとして一人の女性の名前がありましたが（現在は削除）、この人物が矢島氏が率いる大樹総研の関係する企業にいたという話もあります」

警察当局の狙いはどこにあるのか、今後の動きが注目される。