衰える気配さえ見せない新型コロナウイルスの猛威。政府の緊急事態宣言を受け、不眠不休で感染防止に動く自治体の役人がいる一方、危機意識の欠如が心配される首長もいる。医療現場からマスクや消毒剤不足を訴える声が上がる中、備蓄マスクの枚数さえ把握していないかった鹿児島県の三反園訓知事だ。

同県の鈍さは、各自治体のホームページを見れば一目瞭然だ。下は感染者が増大している福岡県の10日時点のホームページの画面。新型コロナウイルスに関する情報で、画面が埋まっている。

 

次が、福岡以上に深刻な状況となっている大阪府と東京都。やはり新型コロナに関する情報発信ばかりで、いかに両自治体の知事が危機感を抱いているのかが分かる。

 

これに対し、鹿児島県のホームページがこれ。「新型コロナウイルス」という言葉でさえ、目立たない構成だ。“緩んでいる”としか言いようがない。

比較的感染者が少ないという九州各県のホームページ画面も確認したみたが、どうみても鹿児島県の危機感のなさだけが目立つという結果だった。

三反園鹿児島県政の危機管理を巡っては、新型コロナの感染が拡大する傾向にあった3月上旬、県が大量のマスクを保有しながら、その数を非公表にしていることがHUNTERの取材で判明。その後、2009年に新型インフルエンザの国内感染が明らかとなったことを受けて、伊藤祐一郎前知事の指示で120万枚のマスクを備蓄し、2017年時点でも約41万8,000枚を保有していたことが分かっている。

県は先月23日、HUNTERの報道に押される形で、緊急対策の一環として備蓄マスク10万枚を医療機関・社会福祉施設等への配布することを公表。今月13日にも県立特別支援学校の児童生徒及び教職員に対し、マスク4万枚を配布すると発表したが、備蓄用マスクの総数については、明確な答えを出していない。

 

最後に他の九州各県の4月14日現在の県ホームページトップ画面のスクリーンショットを用意したので、鹿児島県と見比べて頂きたい。新型コロナウイルスの緊急性を発信するために県のホームページを機能させるのは常識であることがわかるはずだ。

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